米共和党のバーニー・モレノ上院議員は、仮想通貨規制の枠組みを定めるクラリティー法案について、議会の残る会期中に上院で可決される可能性はないとの見通しを示しました。新議会発足前のレームダック会期においては、政府予算の成立や国防権限法などが優先されるため、同法案の年内成立は極めて困難な情勢となっています。背景には、トランプ大統領の仮想通貨事業をめぐる利益相反の懸念や倫理条項の調整難航があり、法案は9月の上院採決でも審議入りに至りませんでした。現在、下院民主党は米証券取引委員会(SEC)の権限拡大などを盛り込んだ独自の新たな法案を協議しており、今後の規制議論の主導権が移る可能性があります。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
年内成立が見送られた理由と調整難航の背景
クラリティー法案の共同提案者であるモレノ上院議員は20日、米政治メディアのザ・ヒルが主催したフォーラムにおいて、中間選挙後の残る会期で同法案が可決されるシナリオはないと述べました。新議会発足前に開かれるレームダック会期は1カ月足らずで終了する予定となっており、議会運営では政府予算案や国防権限法、農業法案の成立が優先される見込みです。
同法案は9月15日に行われた上院の採決において、賛成49票、反対50票にとどまり、審議入りに必要な60票を獲得できず不成立となっていました。さらに、11月の中間選挙で民主党が上下両院を制したことを受け、予測市場のポリマーケットにおける同法案の年内成立確率は1%以下に低下しています。
採決結果の要因について、米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長であるクリス・ジャンカルロ氏は、トランプ大統領のミームコイン事業が法案不成立に影響を与えたと指摘しています。トランプ大統領の仮想通貨事業に対する民主党側の利益相反への懸念が強まり、上院での倫理条項に関する協議が滞る結果となりました。また同氏は、法案が最後の半年間で調整に時間を要し、各方面の要望を反映させた結果として、どの層からも支持を得られなくなったと分析しています。
下院民主党による新たな市場構造法案の協議
クラリティー法案が停滞する一方、米下院民主党は次の議会に向け、仮想通貨市場のルールと規制当局の管轄権限を定める新たな市場構造法案の策定を協議しています。
業界関係者の証言によると、この検討案はマキシン・ウォーターズ下院議員が2025年にクラリティー法案の修正案として提示した「仮想通貨投資家・消費者権利章典」を土台としています。さらに、9月の採決前に上院の民主党と共和党の間で合意に達していた条項も取り込む構想となっています。
検討されている法案の内容には、米証券取引委員会(SEC)による仮想通貨市場への監督権限の拡大と、米商品先物取引委員会(CFTC)の役割限定が含まれているとされます。あわせて、トランプ大統領をはじめとする連邦政府高官の仮想通貨関連の活動を制限する倫理条項が盛り込まれる可能性が高いと見られており、今後の法制化に向けた議論の焦点となる見通しです。
ポイント
- 共同提案者であるモレノ上院議員がクラリティー法案の年内可決の可能性を否定し、議会が予算案などを優先する見通しを示した点
- 9月の上院採決での否決に加え、トランプ大統領の仮想通貨事業をめぐる倫理条項の対立が法案成立の大きな障害となった点
- 中間選挙での民主党による両院制覇を受け、予測市場ポリマーケットにおける年内成立確率が1%以下まで低下している点
- 下院民主党がSECの監督権限拡大や政府高官への倫理条項追加を盛り込んだ、独自の新たな市場構造法案を協議している点
総研プライム
ブロックチェーンを、
徹底的に読み解く。
技術の仕組み、企業の戦略、市場の構造まで。独自の調査・分析で掘り下げる専門レポート。
初月無料で読む