韓国金融委員会(FSC)が、上場企業など約3,500社を対象に暗号資産の購入を試験的に認める方針であることが明らかになりました。FSCは11月23日の週にも、企業が暗号資産を売買する際の指針を公表する見通しです。法人が投資や財務目的で暗号資産を取得できるようになる動きとして、市場への影響が注目されます。
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取引解禁の対象範囲と目的
今回の施策で対象となるのは、韓国の法律で専門投資家に分類される上場企業と、専門投資家として登録を済ませた法人です。金融会社は対象から除外されています。対象となった企業は、投資目的や財務管理を目的として暗号資産の売買を行うことが可能となります。
段階的な解禁計画と実施の遅延
FSCは以前から法人による暗号資産取引を段階的に解禁する方針を掲げていました。2025年に提示された計画では、まず非営利法人が寄付で受け取った暗号資産の現金化を認めた後、上場企業などによる購入を解禁する手順が想定されていました。非営利法人による換金は2025年6月から可能になっていたものの、当初2025年後半を予定していた上場企業などの購入解禁は、大口取引の規制検討が暗号資産関連の新法に関する議論と重なった結果、延期されていました。
大口取引への対策と新法での規定
企業が取引所を通じて一度に大量の売買を行うと、暗号資産の市場価格が急変動するリスクが存在します。この問題に対応するため、新法の政府案には取引所を介さずに大口売買を仲介する事業者について、参入要件や取引ルールを定める条項が盛り込まれる見込みとなっています。
ポイント
- 韓国金融委員会が上場企業など約3,500社に対し、投資や財務目的での暗号資産購入を試験的に認める方針です
- 金融会社を除く専門投資家枠の上場企業や登録法人が対象となり、11月23日の週に売買指針が公表される予定です
- 非営利法人の寄付換金に続く解禁措置ですが、新法議論との重複により当初予定の2025年後半から実施が遅れていました
- 大口取引による価格変動を抑えるため、取引所を通さない仲介事業者のルール整備が新法案に盛り込まれる見通しです
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