米MicroStrategy（マイクロストラテジー）社は、2026年第1四半期の決算において125億ドルの純損失を計上したことを明らかにしました。この損失は、同期間中のビットコイン（暗号資産の代表格）市場の価格下落に伴う保有資産の評価損が主な要因とされています。巨額の赤字を記録する一方で、同社は大規模な資金調達を成功させており、ビットコインの保有量をさらに拡大させる姿勢を鮮明にしています。
ビットコインの価格下落による評価損と本業の推移
2026年第1四半期の決算報告によると、マイクロストラテジー社の純損失は125億4,000万ドルに達しました。この赤字の背景には、保有するビットコインに対して計上された144億6,000万ドルの含み損（未実現損失）があります。2026年初頭に約8万7,000ドルだったビットコイン価格が、3月末時点で約6万8,000ドルまで下落したことが財務に大きく影響しました。
一方で、同社の本業であるソフトウェア・アナリティクス事業は堅調に推移しています。同期の売上高は前年同期比で11.9%増加し、1億2,430万ドルに達しました。ビットコイン投資による巨額の会計上の損失が発生しているものの、事業基盤そのものは安定した成長を維持していると見られます。
損失局面でも継続される積極的なビットコイン買い増し
財務上の損失を計上する一方で、同社はビットコインの追加取得に向けた動きを加速させています。2026年に入ってから現在までに117億ドル（正確には116億8,000万ドル）の資金調達を実施しました。これは米国における2026年の株式発行による調達額として最大規模とされています。
これらの資金を活用し、同社はビットコインの保有数を818,334 BTCまで積み上げました。これはビットコインの総供給量2,100万枚の約3.9%に相当します。価格下落局面においてもビットコインを買い増す戦略を継続しており、同社独自の指標である「BTC Yield（ビットコイン・イールド）」は年初から9.4%を記録したと報告されています。
ポイント
- 2026年第1四半期に125億4,000万ドルの純損失を計上し、ビットコイン価格変動が財務に与える影響の大きさが示されました。
- 損失の主な要因は、ビットコイン価格の下落に伴う144億6,000万ドルの含み損（評価損）の計上によるものです。
- 会計上の損失にもかかわらず、117億ドルの大規模な資金調達を実施し、ビットコインの保有量を818,334 BTCまで拡大させました。
- 本業のソフトウェア事業の売上高は11.9%増と堅調であり、ビットコイン投資と事業運営の二段構えの戦略が継続されています。
- 同社は依然としてビットコインを主要な財務資産として位置づけており、市場のボラティリティ（価格変動性）を許容しながら長期的な保有を目指す姿勢を維持しています。