サム・アルトマン氏らが共同創設したデジタルアイデンティティネットワーク「World（旧Worldcoin）」の主要開発企業「Tools for Humanity」が、人員削減を実施していることが明らかになりました。同社が従業員に送付した社内メールによって判明したもので、新たな戦略フェーズへの移行に伴う組織再編とされています。この動きは、同氏が率いるもう一つの代表的な企業であるOpenAIがIPO（新規株式公開）の準備を進める一方で、Web3領域のプロジェクトが直面する収益化や規制上の課題を浮き彫りにしています。
新たな戦略フェーズへの移行と人員削減の背景
Tools for Humanityが月曜日に従業員に向けて送信した社内メールによると、今回の人員削減は同社の今後の戦略や運営における優先事項の変更を反映したものとされています。削減される具体的な人数や対象となる部門の詳細は明らかにされていませんが、同社は火曜日に開催される社内集会（タウンホールミーティング）にて、今後の戦略や次のステップについての詳細を共有する予定であると報じられています。
同社が開発を主導する「World」は、専用の球体端末「Orb（オーブ）」を用いて個人の虹彩をスキャンし、世界規模のデジタルID（個人を証明するための識別子）を構築することを目指すプロジェクトです。しかし、多額の資金調達を行い25億ドル規模の企業評価を得ている一方で、この生体認証技術を用いた持続可能な収益モデルの確立に苦戦しているとされています。
規制上の逆風とビジネスモデルの課題
Worldプロジェクトは、世界展開を進める中で各国での規制対応という大きな壁に直面しています。具体的には、ケニア政府がプライバシーや財務上の懸念から同国内での活動を禁止したほか、韓国では現地プライバシー法に違反したとして83万ドルの罰金が科されるなど、規制当局からの厳しい監視を受けていると報告されています。
米国市場においては、TinderやZoom、Docusignといった企業との提携を進めてきたものの、これらが現時点で十分な商用収益を生み出すには至っていないとされています。今回の人員削減は、こうした国内外における規制上の摩擦や、マネタイズ（収益化）の難しさが影響している可能性があります。
サム・アルトマン氏が手掛ける2つの事業の対比
今回の人員削減の報道は、サム・アルトマン氏が最高経営責任者（CEO）を務める人工知能開発企業「OpenAI」が、非公開でIPO（新規株式公開）を申請したとされるタイミングと重なりました。
急成長を遂げ株式公開へと舵を切るOpenAIに対し、Web3と生体認証を組み合わせたWorldプロジェクトの推進母体であるTools for Humanityが組織縮小を余儀なくされている現状は、同氏が関与する2つの先進的なベンチャー事業が異なる局面を迎えていることを示していると見られます。これは、多額のベンチャーキャピタル資金を背景にしたWeb3インフラ事業であっても、実用的な収益化の道筋と規制への適応が不可欠であることを業界に示す事例として注目されます。
ポイント
- サム・アルトマン氏らが共同創設した「World（旧Worldcoin）」の開発企業Tools for Humanityが、新たな戦略への移行に伴い人員削減を実施していることが報じられました。
- 同社は25億ドルの企業評価を得ていますが、虹彩スキャン技術を用いたビジネスモデルの収益化において課題を抱えているとされています。
- ケニアでの活動禁止や韓国での罰金処分など、世界各国でのプライバシー規制による逆風が事業展開の障壁となっています。
- 同氏が率いるOpenAIがIPO申請へ向けて動き出す一方で、Web3アイデンティティ事業が構造調整を迫られるという、2つのベンチャーの対照的な動きが浮き彫りになりました。多額の資金を背景にしたWeb3プロジェクトであっても、実用的な収益化の道筋と規制への適応がいかに重要であるかを示す事例として注目されます。