DeFi（分散型金融）のレンディングプロトコルを支援するMorpho Associationは、1億7,500万ドルの資金調達ラウンドを完了したと発表しました。この調達額はDeFiの歴史において最大規模の1つに位置づけられており、これを受けて独自トークンであるMORPHOの価格は、市場全体が下落する中で過去24時間に7.5%上昇する逆行高を見せています。今回の資金調達は、金融システム全体のオンチェーン移行に伴い、機関投資家向けのオンチェーン貸付インフラへの需要が高まっていることを背景にしています。
主要VCが共同リードする1億7500万ドルの資金調達
今回の資金調達ラウンドは、暗号資産・Web3分野の著名ベンチャーキャピタルであるParadigm、a16z crypto、およびRibbit Capitalが共同でリードしました。さらに、Apollo Funds、Circle Ventures、VanEck、Ledger Cathayといった大手機関投資家のほか、日本のSBI Group、フランスのBpifrance、Variant、Wintermute Ventures、Hashkeyなど、多数の戦略的パートナーが参加しています。
この投資はトークン購入の形式で実施され、投資家は月平均価格に基づいてMORPHOトークンを受け取る契約とされています。調達された資金は、戦略的パートナーとの技術的・商業的な統合を深めることや、企業がプログラム可能な信用製品を開発するために必要なインフラの強化・開発の継続に充てられる予定です。
カスタマイズ性とモジュール性を備えたMorphoの技術的背景
Morphoは、イーサリアム等のブロックチェーン上で動作する、分散型かつノンカストディアル（ユーザー自身が暗号資産を管理する形式）のレンディングプロトコルとされています。
従来のDeFiレンディングプロトコルは、共通のルールが適用される共有プール型が一般的でした。これに対し、Morpho（特にその中核となるMorpho Blue）は、ユーザーや事業者が独自の担保や金利設定を持つ、高度にカスタマイズされた貸付プールを自由に作成できるモジュール型のインフラを提供している点が特徴とされています。
すでに110億ドル以上の預かり資産（Deposits）を抱えており、CoinbaseやKraken、Binanceといった主要な暗号資産取引所、LedgerやTrezorなどのウォレットブランド、さらにBitwiseやGalaxy、Anchorage Digitalなどの機関投資家向けサービスにインフラとして統合され、利用されています。
従来の金融システムがオンチェーンへ移行する重要性
今回の巨額の資金調達は、従来の金融システムがブロックチェーン上（オンチェーン）へと移行していく中での、オープンでプログラム可能な信用インフラに対する強い需要を裏付けるものと見られます。
特に、世界的な金融機関や主要な暗号資産企業が、自社のレンディングや利回り（イールド）製品の基盤としてMorphoのインフラを採用し始めていることは、DeFiが単なる実験的フェーズを超え、実用的な金融インフラとして成熟しつつあることを示している可能性があります。
ポイント
- DeFiの歴史において最大規模の1つとなる1億7500万ドルの資金調達を完了しました。
- Paradigm、a16z crypto、Ribbit Capitalが共同でリードし、SBI GroupやBpifranceなどグローバルな戦略的パートナーが多数参加しています。
- 資金調達の発表を受け、市場全体が下落する中で独自トークンであるMORPHOが過去24時間で7.5%上昇しました。
- 預かり資産は110億ドルを超えており、CoinbaseやGalaxy、Anchorage Digitalなどの大手暗号資産関連企業にインフラとして採用されている点で注目されます。
- 調達した資金は、戦略的パートナーとの技術的・商業的な統合深化や、企業向けプログラム可能信用製品の開発・強化に充てられる予定です。