Mastercard、AIエージェント向けの自動決済サービス「AP4M」を発表──CoinbaseやRippleなど30社超が初期パートナーとして参画

大手決済企業のMastercard(マスターカード)は2026年6月10日、AIエージェントによる自動決済を可能にする新サービス「Agent Pay for Machines(AP4M)」を発表しました。このサービスは、AIエージェントがユーザーに代わって自律的に取引を行う「エージェントコマース」の拡大を見据えたものです。初期パートナーとして、Coinbase、OKX、Polygon、Ripple、Solana Foundation、Stripeなど、暗号資産や決済業界を代表する30社以上の企業が参画しています。

監修:ブロックチェーンマガジン編集部

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AIエージェント決済の課題を解決する「AP4M」の機能

AIエージェントとは、AI(人工知能)の技術を活用して、人間や別のシステムに代わって自律的にタスクを実行するシステムやプログラムのこととされています。AIエージェントがユーザーに代わって商品の検索、比較、購入を行う「エージェントコマース」において、取引を即時かつ安全に完了させるインフラの需要が高まっています。

AP4Mは、以下のような機能を提供することで、事業者とユーザー双方のニーズに対応するよう設計されています。

  • AIエージェントの認証(Credentialing):AIエージェントが正規に承認されたものであることを証明します。
  • ユーザーによる支出上限の管理(Permissions):利用者が事前に権限や金額の制限を設定できます。
  • 決済完了の保証(Settlement):取引後の資金決済を確実に実行します。

このサービスにより、AIエージェントはMastercardのグローバル決済ネットワーク上で、安全かつ自動的に決済を実行することが可能になります。また、AP4Mはクレジットカードや銀行口座、ステーブルコイン(米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された暗号資産)など複数の決済手段に対応している点が特徴です。

ステーブルコイン決済への対応と暗号資産業界との連携

Mastercardは、暗号資産を用いた決済網の拡大を積極的に進めています。同社は2026年6月3日、決済ネットワーク上のセトルメント(取引後の資金決済)機能を拡張し、法定通貨に加えて、規制下のステーブルコインを使用したオンチェーン・セトルメントに対応する計画を発表しました。

このステーブルコイン決済のサポート対象には、以下の銘柄が含まれる予定です。

  • USDC
  • PYUSD
  • USDG
  • USDP
  • RLUSD
  • SoFiUSD

今回発表されたAP4Mには、Coinbase、OKX、Polygon、Ripple、Solana Foundation、Stripe、Tempoなどの主要な暗号資産・決済関連企業が初期パートナーとして参加しており、伝統的な金融ネットワークとブロックチェーン技術の統合がさらに進むと見られます。

業界にとっての重要性と背景

AI技術の進化に伴い、人間が介在しないマシン同士の決済(マシンコマース)の需要が急速に高まっています。従来の決済インフラは人間が主導する取引を前提に設計されているため、AIエージェントによる高頻度かつ自律的な決済に対応することが難しいとされています。

MastercardがAP4Mを提供することにより、商品やサービスを提供する事業者は代金を確実に受け取れるという安心感を得られ、AIエージェントは即座に安全な取引を完了できるようになります。これは、Web3や暗号資産の技術が、実社会の自律的な経済活動(マシンエコノミー)を支える決済インフラとして実用化される重要な一歩になると見られます。

ポイント

  • MastercardがAI(人工知能)エージェント決済向けの新サービス「Agent Pay for Machines(AP4M)」を発表しました。
  • AIエージェントの認証や支出上限の管理、決済完了保証を提供し、安全な自動決済を実現します。
  • クレジットカードや銀行口座に加え、ステーブルコイン(USDC、PYUSDなど)を含む複数の決済手段に対応しています。
  • Coinbase、OKX、Polygon、Ripple、Solana Foundation、Stripeなど30社以上の企業が初期パートナーとして参画しています。
  • 伝統的な決済ネットワークとWeb3技術が融合し、AI主導の次世代ビジネスモデルを支える決済インフラとしての役割が注目されます。
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