イーサリアムエコシステムにおいて、機関による採用に焦点を当てた新たな非営利団体「Ethereum Institutional」がローンチされました。この動きは、先行して設立された研究開発組織「EthLabs」の誕生に続くものであり、イーサリアム財団がコアプロトコルの管理に焦点を絞り込むなかでのリーダーシップ移行を象徴しています。独立組織への機能分散が進む一方で、イーサリアム財団は政府や機関向けに分散型ブロックチェーンの重要性を説く新たなポリシーガイドを提示しています。
機関採用の専用窓口となる非営利団体「Ethereum Institutional」の誕生
イーサリアムエコシステムにおいて、機関による採用の促進に特化した新しい非営利団体「Ethereum Institutional」がローンチされました。このローンチは、イーサリアムエコシステム全体から広範な支持を集めています。
報道によると、同団体は2026年7月1日にローンチが発表された独立した非営利組織であり、イーサリアム財団の元チームによる機関向けエンゲージメント業務を統合・独立させたものとされています。資金提供は、BitmineやSharplink、イーサリアム共同創設者のジョー・ルービン（Joe Lubin）氏らのほか、多数の個人および機関の貢献者によって支えられていると報じられています。
この組織の設立は、世界最大規模の金融機関がトークン化やステーブルコイン、オンチェーン市場インフラに関するプラットフォーム選定を行う際、イーサリアムエコシステムとの信頼できる中立的な窓口を提供することを目的としています。
技術研究開発を担う「EthLabs」とイーサリアム財団の役割移行
イーサリアムエコシステムでは現在、ここ数年で最大規模とされるリーダーシップの移行期を迎えています。この移行期において、技術研究開発を担う独立した非営利組織「EthLabs」が先行してローンチされました。
イーサリアム財団は現在、自らの役割をコアプロトコルの管理に狭めており、それに伴って研究開発などのエコシステム機能を引き受ける「EthLabs」のような独立組織が台頭しています。報道によると、EthLabsは元イーサリアム財団のシニア研究者5名によって2026年6月に設立され、取引処理速度の向上やネットワーク容量の拡大といった実世界での採用を重視した技術ロードマップの推進を担うとされています。
こうした独立組織の台頭とサポートエコシステムの進化は、イーサリアム財団が直面している課題とも関連しています。財団は現在、その透明性、コミュニケーション、およびエコシステム内での役割についてコミュニティから批判を受けており、これらへの対応に向けた継続的な取り組みを行っている最中です。
イーサリアム財団が提示した「政府・機関向けポリシーガイド」
エコシステム機能の分散化が進む一方で、イーサリアム財団は政策立案者や政府機関に向けた新たなアプローチを行っています。財団は、政府や機関におけるブロックチェーンのユースケースを提示する新しいポリシーガイドを公開しました。
このガイドの中で、イーサリアム財団は政策立案者に対し、分散型のパブリックブロックチェーンと、特定の企業や財団によって管理され続けているネットワークを明確に区別すべきであると主張しています。
財団は、どのようなプラットフォームが長期的な公共部門（パブリックセクター）での利用に適しているかを決定する上で、ネットワークのガバナンス構造が極めて重要な役割を果たすと指摘しています。これにより、特定の組織に支配されない分散型ネットワークの優位性を強調しています。
ポイント
- 機関向け窓口の設置：イーサリアムの機関採用を専門に推進する独立した非営利団体「Ethereum Institutional」がローンチされ、エコシステム全体から支持を得ています。
- 役割の分散と移行期：イーサリアム財団がコアプロトコルの管理に焦点を絞る中、「EthLabs」などの独立組織が研究開発やエコシステム機能を分担する体制への移行が進んでいます。
- コミュニティ対応と進化：今回の動きは、透明性やコミュニケーションに関する批判に対し、イーサリアム財団が対応を模索する中でサポートエコシステムが進化していることを示しています。
- 公共セクターへの提言：イーサリアム財団は新たなポリシーガイドを提示し、政府や機関に対し、長期的な公共利用におけるガバナンス構造の重要性と、分散型パブリックブロックチェーンの必要性を主張しています。