日本の大手金融サービスグループであるSBIホールディングスは、シンガポールの暗号資産取引プラットフォームであるCoinhako（コインハコ）の過半数株式を取得したと発表しました。この買収はシンガポール金融管理局（MAS：シンガポールの中央銀行および金融規制当局）の承認を得て、2026年7月16日に完了し、CoinhakoはSBIホールディングスの連結子会社となりました。SBIホールディングスはこの買収を通じて、ステーブルコインやオンチェーン金融（ブロックチェーン上で直接実行される金融取引やサービス）、トークン化資産（現実世界の資産をブロックチェーン上でデジタルデータ化すること）などの分野において、アジア太平洋地域での事業展開を本格化させる方針です。
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買収の概要とCoinhakoの規制上の強み
SBIホールディングスは、シンガポール現地のグループ会社であるSBI Ventures Assetを通じて、Coinhakoの親会社であるHoldbuildの株式取得および出資を行いました。買収額などの詳細な財務条件は公表されていません。
Coinhakoはシンガポールにおける暗号資産プラットフォームの先駆者として知られており、その中核会社であるHako Technologyは、MASから主要決済機関（MPI）ライセンスを取得しています。このライセンスを取得していることで、シンガポールの厳格な規制に準拠した形でデジタル決済トークンサービスを提供できる強みを持っています。
日本と東南アジアを結ぶデジタルアセット回廊の構築
SBIグループは、アジア太平洋地域でのデジタルアセット経済圏の確立に向けて、シンガポールを重要な戦略的拠点（ハブ）と位置づけています。今回の買収により、Coinhakoが東南アジアで培ってきた40万人以上の顧客基盤やネットワークと、SBIグループの持つ金融サービスや技術力を統合する計画です。
これにより、日本と東南アジアの間でデジタルアセットの相互流通を促す「グローバル・コリドー（回廊）」の拡大を目指すとしています。また、SBIグループは日本初の信託型円建てステーブルコイン（日本円と価値が連動するように設計されたデジタル通貨）である「JPYSC」の構築やオンチェーン金融の基盤整備を推進しており、これらの事業とのシナジー効果も期待されています。
ポイント
- SBIホールディングスが、シンガポールの暗号資産取引プラットフォームCoinhakoの過半数株式を取得し、連結子会社化しました。
- 取引はシンガポール金融管理局（MAS）の承認を経て、2026年7月16日に正式に完了しました。
- CoinhakoはMASから主要決済機関（MPI）ライセンスを取得しており、規制に準拠した信頼性の高いサービスを提供している点で評価されています。
- SBIグループが展開する円建てステーブルコインやオンチェーン金融などの技術と、Coinhakoの顧客基盤を融合させ、日本と東南アジアを結ぶデジタルアセット経済圏の拡大を図る点で注目されます。