米上院の超党派議員グループが、暗号資産（仮想通貨）関連法案「Clarity Act（デジタル資産市場明確化法案）」における倫理規定の制限を強化する新たな案を模索していることが分かりました。この条項はトランプ大統領が承認していた初期案をベースに、上院で法案通過に必要な賛成票を獲得するために制限をより厳しく修正する試みです。政府高官の暗号資産事業への関与制限をめぐる合意形成は、米国の暗号資産規制枠組みの成立に向けた大きな節目になると見られます。
倫理規定の再検討と規制強化の動き
関係者の話によると、米上院の超党派議員2人がClarity Actに含まれる倫理（エシックス）セクションの改定作業を進めています。このセクションは、政府高官による暗号資産関連事業への関与や利害関係の制限について定めたものです。
今回の新たな案は、トランプ大統領が合意していた従来の譲歩案に対し、暗号資産の利用や関与に関する制限を一段と強化する内容とされています。上院において可決に必要な賛成票を十分に確保するため、より厳しい倫理制限を設けることで双方の納得を得る狙いがあると見られます。
Clarity Act成立に向けた議論の意義
Clarity Actは、米国におけるデジタル資産の市場構造や規制権限の明確化を目指す包括的な法案とされています。しかし、大統領をはじめとする公職者の暗号資産ビジネスに関する利害対立をどう規制するかという点が、法案審議における主な課題となっていました。
超党派による倫理規定の強化案が受容されれば、停滞していた法案審議が進展し、米国における暗号資産の法制度の整備に向けて大きな前進となる可能性があります。Web3業界や関連事業者にとっても、米国の規制環境が明確化するかどうかの面で重要視されています。
ポイント
- 米上院の超党派議員が、暗号資産法案「Clarity Act」における倫理規定の制限を強化する新案を提示したと報じられています。
- トランプ大統領が承認していた既存の条項に対し、可決に必要な賛成票を集めるため更なる制限強化を図る内容とされています。
- 公職者の暗号資産事業に関する規制のあり方は法案成立の焦点であり、米国の規制明確化の行方を左右する点で注目されます。