ロシア政府は、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（取引の検証・承認作業）を禁止する対象地域に、モスクワ、モスクワ州、およびクルスク州の一部を追加しました。今回の決定は電力供給に対する深刻な懸念を理由としており、禁止期間は2032年まで設定されています。大規模なマイニング拠点を持つロシアにおける規制区域の拡大は、今後の業界動向や電力利用のあり方に影響を与える可能性があると見られます。
監修：ブロックチェーンマガジン編集部
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決定の内容と対象範囲
ロシア政府は暗号資産マイニングの禁止リストを拡大し、首都モスクワ、モスクワ州、ならびにクルスク州の一部地域を新たに対象に指定しました。ロシア政府の公式発表や現地報道によると、この禁止措置は2026年8月15日から2032年12月31日まで継続して適用されるとされています。
電力供給への懸念と背景
今回の規制強化の背景には、対象地域における電力供給の逼迫に対する懸念が存在します。暗号資産のマイニングは大量の電力を消費するため、電力網への負荷が高まり、他の需要家への供給に支障をきたす恐れがあると見られています。ロシアエネルギー省の発表などによると、データセンター等の急速な電力需要増加に対応し、供給網の安定を確保するための措置であると説明されているとされています。
ポイント
- ロシアが暗号資産マイニングの禁止リストにモスクワ、モスクワ州、クルスク州の一部を追加しました。
- 規制の背景には、マイニング活動に伴う電力消費の増大と供給網への懸念が存在します。
- 禁止期間は2032年まで設定されており、長期間にわたる規制措置として注目されます。