Ethereumエコシステムの主要開発企業であるConsensys Software Inc.が、事業を2つの独立した組織に分割する方針を明らかにしました。暗号資産ウォレットのMetaMaskを手がける既存法人はウォレット事業を維持し、社名をMetaMaskに改称した上でJoe Lubin氏がCEOを務めます。一方で、LineaやBesuをはじめとするEthereumインフラおよび機関投資家向け事業は、Consensysの名称を継承する新設会社へ移管されます。事業の分離作業は2026年末までに完了する見通しであり、個人向けプロダクトと基盤インフラ事業の運営体制が明確に分かれることになります。
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2社への分割とブランドの再編
今回の決定により、Consensys Software Inc.は個人向けプロダクトとインフラ領域で会社組織を切り離すことになります。
既存の法人組織はMetaMaskのウォレット事業を引き続き保持し、社名をMetaMaskへと変更します。このMetaMask社のCEOには、現CEOであるJoe Lubin氏が就任します。
一方、同社が手がけてきた機関投資家向け事業やEthereumのインフラ事業は、新たに設立される企業へと移管されます。この新設会社が従来のConsensysの社名を引き継ぐことになります。移管の対象には、Ethereumのレイヤー2ネットワークとされるLineaや、ブロックチェーンのクライアントソフトウェアとされるBesuが含まれます。
2026年末までの分離完了と体制移行
両社への事業分離は、2026年末までに完了する見込みと発表されています。
広く普及している個人向けウォレット事業と、基盤インフラや機関投資家向けソリューションを切り離すことで、各領域の意思決定や事業展開を専門化させる狙いがあると見られます。一般ユーザー向けのウォレットサービスと、金融機関や開発者を対象とするインフラ基盤という性質の異なる事業が別会社として運営されることになり、それぞれの市場に特化した戦略が進められる可能性があります。
ポイント
- Consensys Software Inc.が会社を2つに分割し、MetaMask事業とインフラ事業を切り離す方針を発表しました。
- 既存の法人はMetaMaskに社名を変更してウォレット事業を継続し、Joe Lubin氏がCEOを務めます。
- LineaやBesuを含むEthereumインフラおよび機関投資家向け事業は、Consensysの名称を継承する新設会社へ移管されます。
- 一連の分離プロセスは2026年末までに完了する予定であり、個人向けプロダクトと機関向けインフラのそれぞれに特化した体制へ移行する点で注目されます。