米通貨監督庁（OCC）は、Catenaに対して全国信託銀行（National Trust Bank）の設立に関する予備的な条件付き承認を付与しました。この承認により、新設される信託銀行は法定通貨や有価証券に加え、デジタル資産のカストディ（資産保管）および管理業務を包括的に行えるようになる見込みです。ただし、実際に銀行としての業務を開始するためには、資本や流動性などの厳格な前提条件を満たす必要があります。デジタル資産と伝統的な金融資産を同一の信託枠組みで扱う新たな金融機関の認可プロセスとして注目されます。
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全国信託銀行の予備的承認と対象業務の範囲
米通貨監督庁（OCC）は米国の国法銀行や連邦信託銀行の監督を担う連邦機関とされていますが、今回Catenaに対して下した決定は、全国信託銀行の設立を条件付きで暫定的に認める予備的承認となります。
本決定により、設立予定の信託銀行では以下の資産を対象とした事業展開が可能になるとされています。
- 法定通貨（フィアット）
- 有価証券
- デジタル資産
これらの資産について、カストディ（保管業務）や管理業務を提供できる事業計画が示されています。伝統的な法定通貨や有価証券だけでなく、デジタル資産を包括して管理する体制が想定されていると見られます。
営業開始に向けた資本・流動性要件と課題
今回の予備的条件付き承認は、銀行としての営業開始を直ちに認めるものではありません。Catenaが実際に信託銀行としての営業を開始するためには、OCCが定める複数の規制要件を満たす必要があります。
具体的には、健全性を維持するための資本要件、資金繰りを安定させるための流動性要件、および開業前に完了すべき諸要件（プレオープニング要件）のクリアが義務付けられています。これらの条件をすべて充足して初めて最終的な営業許可が下りる仕組みとなっており、実際の事業展開に向けては厳格なコンプライアンスや財務基盤の構築が求められる見通しです。
ポイント
- 米通貨監督庁（OCC）がCatenaに対し、全国信託銀行設立に向けた予備的条件付き承認を与えた点
- 計画中の銀行において、法定通貨、有価証券、デジタル資産のカストディや管理業務の展開が想定されている点
- 今回の決定は準備段階の予備承認であり、直ちに銀行営業が許可されたわけではない点
- 実際の営業開始には資本要件、流動性要件、開業前要件を満たす必要がある点において、規制準拠のハードルが依然として重要である点