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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

ライファイゼンが欧州11市場で暗号資産取引を提供へ。Bitpandaインフラ活用で約1,800万人にアクセス拡大の方針

欧州の大手銀行グループであるライファイゼンが、暗号資産企業のBitpandaを通じて欧州11市場で暗号資産取引サービスを提供する方針であることが分かりました。Bitpandaがライファイゼン傘下のネットワーク銀行に対して暗号資産の取引インフラを提供します。この連携により、グループ全体で約1,800万人の顧客に対してデジタル資産へのアクセスが拡大する可能性があります。伝統的な金融機関の大規模な顧客基盤に暗号資産取引が統合される事例として注目されます。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイト編集方針をご覧ください。

Bitpandaのインフラを活用した欧州11市場への展開

オーストリアを拠点とするライファイゼンは、暗号資産プラットフォームを運営するBitpandaと提携し、欧州11市場で暗号資産取引の提供を進めます。この提携に基づき、Bitpandaはライファイゼンのネットワーク銀行各行に対し、暗号資産取引に必要な基盤インフラを提供します。

銀行自身が暗号資産システムの全てを内製化するのではなく、すでに実績と認可を持つ外部企業のインフラを活用する構成となっています。これにより、各国のネットワーク銀行は自行の環境を通じてデジタル資産サービスを円滑に展開できる体制を整えるものと見られます。

約1,800万人の既存顧客に対するアクセス拡大

今回のインフラ導入により、ライファイゼンのネットワーク全体で約1,800万人の顧客がデジタル資産へアクセスできるようになる可能性があります。

日常的に銀行口座を利用している一般ユーザーが、既存の銀行ネットワークを経由して暗号資産市場へ参入しやすくなる環境が整備されます。従来の暗号資産取引所に個別登録していなかった層へのアプローチが可能となるため、欧州市場におけるデジタル資産の普及と利用基盤の底上げにつながる取り組みと見られます。

ポイント

  • ライファイゼンが欧州11市場において暗号資産取引を提供する計画を明らかにした点で注目されます。
  • Bitpandaがネットワーク銀行向けに取引インフラを提供する仕組みが採用されています。
  • 約1,800万人の顧客へデジタル資産へのアクセスが広がる可能性があり、伝統的金融機関における大規模な導入事例となります。

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