ビットバンクが子会社JADATの全株式を三井住友信託銀行へ譲渡。三井住友トラストグループの完全子会社として事業展開する方針

国内暗号資産取引所を運営するビットバンクは2026年9月25日、子会社である日本デジタルアセットトラスト設立準備（JADAT）の全保有株式を三井住友信託銀行に譲渡すると発表しました。JADATは暗号資産やセキュリティトークンなどの保管・管理（カストディ）サービスの提供を目指す信託会社の設立準備会社であり、今回の譲渡により三井住友トラストグループの完全子会社となる予定です。両社はデジタル金融の進展を踏まえ、信託グループ傘下で事業を進めることが業界の発展につながると判断したとしています。

カストディ事業の体制見直しと株式譲渡の経緯

ビットバンクと三井住友トラスト・ホールディングス（現・三井住友トラストグループ）は、2022年5月にデジタルアセットに特化した信託会社の設立に向けた基本合意書を締結していました。双方が持つ暗号資産管理と信託業務のノウハウを統合し、暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、NFTなどを対象とした資産管理サービスの提供を目指してJADATへの出資や共同検討を重ねてきました。

今回の協議の結果、デジタル金融領域の進展に対応するため、三井住友トラストグループが全株式を取得して主導する形へと体制が改められることになりました。なお、株式の譲渡額や具体的な手続きの実施時期については公表されていません。

金融機関との連携継続とビットバンクを取り巻く資本動向

ビットバンクはJADATの株式譲渡後も、自社が持つ暗号資産管理の知見を生かして、金融機関や事業者との連携を通じたデジタルアセット領域の支援を継続する方針を示しています。

一方で、ビットバンク自体の資本構成にも変化が進んでいます。同社は2026年6月25日、SBIホールディングスとの間で完全子会社化に向けた基本合意書および株式譲渡契約を締結したことを発表していました。SBIホールディングス傘下のSBICAHが、株式取得や第三者割当増資の引き受けを通じて合計467億円でビットバンクを完全子会社化する計画となっており、同年10月頃の取引完了を予定しています。

ポイント

• ビットバンクがカストディ信託設立準備会社であるJADATの全保有株式を三井住友信託銀行へ譲渡することを決定しました。
• JADATは三井住友トラストグループの完全子会社となり、暗号資産やセキュリティトークン、ステーブルコイン、NFTの保管・管理業務の立ち上げを目指す方針です。
• 2022年5月からの共同検討を経て、デジタル金融の進展に伴い大手信託グループ傘下へ事業を一本化することが業界発展に適していると判断された点で注目されます。
• ビットバンクは株式売却後も暗号資産管理の知見を生かして外部連携を続ける方針であり、自社も10月頃を目途にSBIグループ傘下への合流を進めています。