米カリフォルニア州知事が公職者によるミームコイン発行を禁止する州法へ署名。2027年1月以降の発行トークンを対象に提供も制限する方針

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、公職者がミームコイン（インターネット上のジョークや流行などを題材にした暗号資産）を発行することを禁止する州法に署名しました。新法では公職者本人による発行だけでなく、暗号資産企業が公職者に関連付けられた特定のミームコインを同州の住民に提供することも制限されます。この規制は2027年1月1日以降に発行されるトークンを対象に施行される予定です。公職の立場を利用したトークン発行や関連取引に対して法的な境界線を設ける動きとして、業界関係者の間で注目されています。

公職者による発行禁止と事業者の取り扱い制限

今回署名された法律は、カリフォルニア州の公職者がミームコインを発行することを禁止する内容です。公職者がその職務や立場を利用して投機的な暗号資産を発行することを防ぐ狙いがあるとされています。

さらに本法は、暗号資産企業などの事業者が公職者に関連付けられた特定のミームコインをカリフォルニア州住民へ提供することも制限します。公職者自身の発行行為を阻止するだけでなく、流通プラットフォームを通じた州内での販売経路に対しても制約を課す構成となっています。

2027年1月施行に向けたビジネスへの影響

本法律は、2027年1月1日以降に発行されるトークンを対象として適用されます。既存のトークンすべてに遡及して適用されるわけではなく、同日以降の新規発行分が規制の対象となる形です。

カリフォルニア州の住民向けに暗号資産取引や関連サービスを提供する企業にとっては、取り扱うミームコインが公職者に関連付けられているかどうかの確認や、発行日時の確認といったコンプライアンス対応が求められる可能性があります。州レベルでの規制整備が進むなかで、トークンの選定や上場審査基準の見直しに影響を与えるものと見られます。

ポイント

• カリフォルニア州知事のニューサム氏が、公職者によるミームコインの発行を禁止する法律に署名しました。
• 暗号資産企業に対しても、公職者に関連付けられた特定のミームコインを同州住民へ提供することを制限しています。
• 規制の対象は2027年1月1日以降に発行されるトークンと規定されています。
• 公職や政治に関連するミームコインの提供経路を直接制限する法整備として、サービス事業者の取り扱い方針に影響を与える点で注目されます。