分散型レンディングプロトコルであるCompoundの運営母体であるCompound財団（Compound Foundation）は、プロトコル旧バージョン（V2）の準備金（リザーブ）を不正に流用したとする疑惑を否定しました。オンチェーンの記録によると、5,200万ドル規模の「V4」開発予算に関する投票の直前に、34万4,780 COMPによって同財団の議決権が増加していたことが明らかになっています。しかし、このV4予算案自体は、当該トークンによる投票がなくても可決に達する十分な支持を集めていたとされています。
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V4予算投票前の議決権増加と財団の対応
記録によると、Compound財団の議決権は、5,200万ドル規模にのぼるV4予算案の投票が行われる前に、34万4,780 COMP分増加していました。COMPはCompoundプロトコルにおけるガバナンストークンであり、保有や委任によって提案に対する投票権が付与されます。
この動きを巡り、プロトコル旧版であるV2の準備金が不正に使用されたのではないかという疑惑が浮上しましたが、Compound財団はこの指摘を否定しています。また、投票結果の検証においては、当該の34万4,780 COMPによる支持がなかったとしても、予算案は可決基準を満たす支持を獲得していたことが示されています。
ガバナンスにおける準備金運用の透明性
分散型金融（DeFi）プロジェクトにおいて、プロトコルが保有する準備金やトレジャリーの使途はコミュニティによる監視の対象となります。今回の事例では、大型予算案の投票時期と準備金に起因する議決権増加のタイミングが重なったことで疑惑が提起される形となりました。
提案の可否そのものには影響を与えなかったとされるものの、財団などの中心的な組織がプロトコルの資産や議決権をどのように取り扱うかというガバナンスプロセスの透明性に関する議論が生じています。
ポイント
- Compound財団がV2準備金の不正流用疑惑について公式に否定した点
- 5,200万ドル規模のV4予算投票に先立ち、34万4,780 COMPによって財団の議決権が増加していた記録が確認された点
- 当該予算案は疑惑が持たれたトークンによる投票がなくても可決に必要な支持を得ていた点
- DeFiプロトコルにおける準備金の管理体制やガバナンス投票の透明性がコミュニティから注視される点で注目されます
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