SBI VCトレードとアプラスが事業費決済用クレジットカードを発行開始。利用額に応じてBTC・ETH・XRPへ自動交換する方針

国内暗号資産取引所のSBI VCトレードと信販会社のアプラスは、法人代表者や個人事業主を対象とした事業費決済用クレジットカード「SBI VISAクリプトカードBIZ」および「SBI VISAクリプトカード ゴールドBIZ」の発行を10月1日に開始しました。カード利用で貯まったポイントが、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）のいずれかへ月1回、手数料無料で自動交換される仕組みです。事業経費の支払いを暗号資産の獲得に直結させる商品設計となっており、暗号資産を活用した経費決済の普及につながる施策として注目されます。

事業者向けカードの機能と暗号資産還元の仕組み

今回発行が開始されたカードは、法人や団体の代表者および個人事業主を対象としています。契約形態は個人契約で、申し込みにはSBI VCトレードの「VCTRADEサービス」個人口座が必要です。引き落とし口座は、法人の代表者の場合は法人・団体名義、個人事業主の場合は本人名義の銀行口座が指定されます。

通常の還元率はスタンダードカードが0.5%、ゴールドカードが1.0%に設定されており、リボルビング払いを利用した場合はそれぞれ0.3%が上乗せされます。還元銘柄はBTC、ETH、XRPの3種類から1つを選択可能で、月1回自動的に口座へ付与されます。年会費は、スタンダードカードが初年度無料で次年度以降1,650円（税込）ですが、年間のショッピング利用額が10万円（税込）以上の場合は無料となります。ゴールドカードの年会費は本人会員が6,600円（税込）、追加会員が3,300円（税込）です。また、両カードとも従業員向けの追加カードを最大4枚まで発行できます。

さらに、ゴールドカードの本人会員向けには「暗号資産コンシェルジュサービス」が用意されています。同サービスでは専属の担当者が配置され、暗号資産やステーブルコインを用いた取引や資産活用に関する相談を受け付けます。

一般向けカードの展開と今後の決済構想

両社は発行開始を記念し、10月1日から11月30日までの申し込みを対象としたキャンペーンを実施しています。入会特典としてスタンダードカードで1,000円相当、ゴールドカードで1,500円相当の暗号資産が付与されるほか、2027年1月5日までのカードショッピング利用額に応じた追加付与も行われます。ゴールドカードで200万円以上を利用した場合は30,000円相当が追加され、入会特典と合わせて最大31,500円相当が2027年3月末までにVCTRADEサービス口座へ反映される予定です。

SBI VCトレードは、アプラスおよびビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携し、2024年5月1日にも一般向けの「SBI VISAクリプトカード」を発表していました。一般向けカードでは、SBI証券の積立投資やSBI新生銀行の口座設定を通じて暗号資産が貯まる設計が導入され、XRPが貯まるカードとして国内初とされていました。

一般向けカードの発表時、SBI VCトレード代表取締役社長の近藤智彦氏は年間3万枚の発行目標を掲げたほか、将来的には同カードにおける暗号資産や日本円ステーブルコイン「JPYSC」による決済対応についても検討を進める意向を示していました。今回の事業用カードの投入により、個人ユーザーに加えて法人や事業主層への暗号資産還元インフラの拡大が進められています。

ポイント

• SBI VCトレードとアプラスが、法人代表者や個人事業主向けの事業費決済用クレジットカード2種の発行を開始しました。
• カード決済により付与されたポイントがBTC・ETH・XRPのいずれかへ手数料無料で自動交換され、事業経費の支払いを暗号資産の蓄積に活用できる点で注目されます。
• 通常還元率はスタンダードで0.5%、ゴールドで1.0%となり、ゴールド会員には暗号資産やステーブルコインの活用を専属担当者が支援するコンシェルジュサービスが提供されます。
• 5月に発表された一般向けカードに続く法人向け展開であり、将来的に検討されている暗号資産や日本円ステーブルコインによる決済構想との連携面でも注目されます。