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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

Marinade評議会がDAO乗っ取り試行を阻止。6時間以内に2件の提案へ拒否権を行使

Marinadeは、自組織のDAO(分散型自律組織)に対する乗っ取りの試行を評議会が阻止したと発表しました。発表によると、評議会は6時間以内に提出された2件の提案に対して拒否権を行使しました。この対応により資金の移動は発生せず、同プロトコルのステーキングサービスにも影響は及んでいません。悪意あるガバナンス提案に対して迅速な防衛メカニズムが機能し、被害を未然に防いだ事例として注目されます。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

評議会による迅速な拒否権行使と影響の遮断

Marinadeによると、DAOの乗っ取りを目的とした2件の提案が提出されたものの、評議会が6時間以内に拒否権を行使してこれらを無効化しました。

この迅速な対応の結果、プロトコル内の資金が移動することはなく、不正な資金流出などの被害は発生しませんでした。また、ユーザー向けに提供されているステーキングサービスについても通常通り稼働を継続しており、運用の停止やトラブルなどの影響は受けなかったと説明されています。なお、MarinadeはSolanaブロックチェーン上でステーキングサービスを提供するプロトコルとされています。

ガバナンス防衛における緊急対応の意義

分散型プロトコルのガバナンスにおいては、悪意ある主体の提案によってプロトコルの制御権や資産が侵害されるリスクが存在します。

今回の事象では、評議会が提案の提出から6時間という短時間で介入し、拒否権を行使したことで攻撃の成立が回避されたと見られます。分散型の意思決定プロセスを採用しつつ、緊急時に不正な提案を遮断するガバナンス体制が設計通りに機能した事例といえます。

ポイント

  • MarinadeにおいてDAO乗っ取りの試行が確認されたものの、評議会により阻止されました。
  • 評議会は問題となった2件の提案に対し、6時間以内に拒否権を行使しました。
  • 資金の移動は発生せず、プロトコルのステーキングサービスにも影響はありませんでした。
  • ガバナンス攻撃に対する緊急の抑止メカニズムが迅速に機能し、資産とサービスを保護した点で注目されます。

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