日本政府は、ウクライナ情勢に伴う対ロシア制裁の対象リストに暗号資産取引所のGarantexを追加しました。Garantexはロシア拠点の暗号資産取引所とされており、ロシア関連組織による金融規制の回避を支援したとして、過去に米国や欧州連合（EU）などから制裁を受けています。日本が新たに制裁対象へ加えたことで、暗号資産を利用した資金移動に対する主要国の規制包囲網に足並みを揃える動きとなりました。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
日本政府による制裁対象への指定
日本政府は、ウクライナ戦争に関連した対ロシア制裁措置の対象として、Garantexを制裁リストに追加しました。Garantexはロシアに拠点を置く暗号資産取引所とされています。暗号資産を取り扱う事業者が国家による制裁リストに明記されたことで、日本国内の金融機関や事業者においても同取引所に関連する取引への対応が求められる形となります。
米欧による過去の制裁と制裁回避への対抗
Garantexは、日本による今回の指定以前から、米国やEU、その他の管轄区域によってすでに制裁対象に指定されていました。各地域の規制当局は、同取引所がロシアの事業体による金融制限の回避を支援している点を問題視していました。暗号資産ネットワークを利用した制裁逃れへの懸念が高まる中、主要国間での連携による規制の強化が進められています。
ポイント
- 日本政府がウクライナ戦争を背景とした対ロシア制裁リストに暗号資産取引所Garantexを追加した点
- Garantexはロシアの事業体による金融規制の回避を支援したとして、以前から米国やEU、その他の管轄区域から制裁を受けている点
- 暗号資産を利用した金融制裁の回避を防ぐため、主要国の規制網に日本も歩調を合わせた点
総研プライム
ブロックチェーンを、
徹底的に読み解く。
技術の仕組み、企業の戦略、市場の構造まで。独自の調査・分析で掘り下げる専門レポート。
初月無料で読む