メタプラネットは10月5日、2026年12月期第3四半期(7〜9月)にビットコインを純額で1000BTC取得し、総保有量が4万4000BTCになったと発表しました。企業のビットコイン保有量を集計するBitcoinTreasuriesによると、同社は米Strategyに次ぐ上場企業世界2位の保有規模となりました。今回の資産規模拡大は1万BTCの売却と1万1000BTCの再取得によって行われており、同社は保有資産の流動性を実証するとともに今後の資金調達手段を広げる狙いを説明しています。
クリプトマーケットの動きは、総研プライムの週刊レポート「週刊クリプトマーケット」で毎週追っています。最新号を読む(初月無料)
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
ビットコイン保有量が4万4000BTCに達し世界2位へ浮上
メタプラネットの発表によると、2026年12月期第3四半期における純増により、同社のビットコイン保有量は4万3000BTCから4万4000BTCに拡大しました。
BitcoinTreasuriesの集計において、同社は上場企業として米Strategyに次ぐ世界2位となりました。これにより、これまで2位であった米Twenty One Capitalの保有量4万3514BTCを486BTC上回る結果となっています。
同社が7月2日に第2四半期の購入実績を発表した時点では、保有量4万3000BTCで世界3位に位置しており、当時のTwenty One Capitalとの差は514BTCでした。今回の1000BTCの純増によって両社の順位が入れ替わる形となりました。
売却と再取得による流動性の実証と資金調達の狙い
今回の1000BTCの純増は、ビットコインの売却と再取得を組み合わせて実行されました。
同社は当該四半期中に、まず保有する1万BTCを総額1247億円で売却しました。その後、別の取引として1万1000BTCを総額1498億9600万円(1BTCあたり平均1362万6928円)で取得しています。
同社は一度売却を行った目的について、保有するビットコインを必要に応じて現金化できる流動性を実際の市場取引で示すためであったと説明しています。背景には信用格付けの取得を目指す方針があり、社債や優先株式の発行などを通じて資金調達の手段を広げる狙いがあるとされています。
ポイント
- メタプラネットのビットコイン保有量が純増1000BTCにより4万4000BTCへ達し、上場企業として米Strategyに次ぐ世界2位に浮上した点で注目されます。
- 米Twenty One Capitalの保有量を486BTC上回り、第2四半期時点の世界3位から順位を逆転させた実績となります。
- 1万BTCの売却と1万1000BTCの再取得を通じて、自社が保有するビットコインの換金性と流動性を実証した点で大きな意味を持ちます。
- 信用格付けの取得を見据え、社債や優先株式による資金調達手段の多様化を目指している点が注目されます。