米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、暗号資産ウォレットに関する監視規則案を撤回しました。今回の決定により、2020年に提示された非ホスト型ウォレットの報告規則案と、暗号資産のミキシングを資金洗浄の主要な懸念とした2023年の認定が取り下げられました。一方でFinCENは、ミキサーに対する監視を継続し、必要に応じて再び措置を講じる方針を示しています。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
規則案およびミキシング認定の撤回
米国財務省傘下のFinCENは、暗号資産ウォレットを対象とした監視規則案を撤回しました。FinCENは、金融犯罪の防止や取締りを担当する機関とされています。
今回取り下げられたのは、2020年に提案された非ホスト型ウォレット（unhosted wallet）に関する報告規則案です。非ホスト型ウォレットは、暗号資産交換業者などの第三者を介さずに利用者自身が秘密鍵を管理するウォレットを指すとされています。
あわせて、暗号資産のミキシング（取引データを混ぜ合わせて追跡を困難にする仕組み）を主要な資金洗浄の懸念（primary money laundering concern）と位置づけていた2023年の認定についても撤回されました。
ミキサー監視の継続と再措置の可能性
規則案や過去の認定は取り下げられたものの、FinCENは暗号資産ミキサーへの対応を完全に終了したわけではありません。
同機関は、今後もミキサーの動向について監視を継続すると説明しています。さらに、状況に応じて再び何らかの措置を講じる可能性があると言及しています。規則案の撤回によって一律の報告義務などは見送られた形ですが、資金洗浄対策の観点からの警戒体制は引き続き維持されると見られます。
ポイント
- 米FinCENが2020年に提示した非ホスト型ウォレットの報告規則案を撤回した点
- 暗号資産ミキシングを主要な資金洗浄の懸念とした2023年の認定もあわせて取り下げられた点
- 規則案は撤回されたものの、FinCENがミキサーの監視継続と再措置の可能性を示している点
総研プライム
ブロックチェーンを、
徹底的に読み解く。
技術の仕組み、企業の戦略、市場の構造まで。独自の調査・分析で掘り下げる専門レポート。
初月無料で読む