米商品先物取引委員会（CFTC）は、米証券取引委員会（SEC）に続き、暗号資産に関する新たな規制案を提示しました。デリバティブ規制機関であるCFTCは、暗号資産関連の活動や取引所を幅広く網羅することを目的とした2つの規則を提案しています。ただし、規制の対象は単純な直接取引を除く範囲にとどまっており、現物市場における規制ギャップは依然として残存していると見られます。
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暗号資産活動を網羅する2つの新規則案
CFTC（米国のデリバティブ市場を監督する規制機関とされています）は、暗号資産に関連する活動や取引所を幅広くカバーするための2つの規則を提案しました。米国の金融規制当局としては、すでに規制の提案を進めているSECにCFTCが加わる形となります。
今回提示された規則案は、暗号資産市場における事業活動や取引所を広範に監督下に置くことを意図した内容となっています。
現物市場に残る規制の空白
今回の提案において、CFTCの規制対象は「単純かつ直接的な取引ではない」活動に限られています。そのため、暗号資産の直接的な売買が行われる現物市場（スポット市場）に関しては、依然として明確な規制の枠組みが及ばない空白地帯が残されている状況にあると見られます。
暗号資産市場全体の包括的なルール整備が進められる一方で、直接的な現物取引へのアプローチが依然として課題として残されている点が注目されます。
ポイント
- 米CFTCがSECに続き、暗号資産市場に対する新たな規制規則を提案した点
- 暗号資産の広範な活動や取引所をカバーするための2つの規則案が提示された点
- 単純な直接取引（現物取引）は対象外とされており、現物市場における規制ギャップが依然として残存している点
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