米司法省(DOJ)は、暗号資産のプライバシープロトコル「Tornado Cash」の共同創設者であるローマン・ストーム氏に対する法的手続きを推し進めています。米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)がミキサーに関する規制提案を取り下げる一方で、司法省はストーム氏による裁判地の管轄権への異議申し立てに対抗する新たな書面を提出しました。ストーム氏側が求めている無罪申し立ての判断が保留されるなか、再審は2027年4月26日に予定されており、プライバシー技術の開発者を巡る司法判断の行方が関心を集めています。
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司法省による新たな書面提出と裁判管轄権を巡る対立

米司法省は、ローマン・ストーム氏に対する公判手続きを継続して進めています。検察側が提出した新たな書面は、ストーム氏側が提起した裁判地の管轄(venue)に対する異議申し立てを退けることを目的としたものです。
ストーム氏は暗号資産の取引履歴を非公開化・匿名化するミキシングサービスであるTornado Cashの共同創設者とされています。同氏側は証拠の十分性などを理由に無罪申し立て(acquittal motion)を行っていますが、裁判所によるこの判断は依然として保留された状態が続いています。
規制機関の提案取り下げと今後の裁判日程
司法省による追及の継続は、米国の金融規制当局であるFinCENが暗号資産ミキサーに関する規制提案を取り下げた動きと対照的な進展となっています。行政機関側でミキサー関連の報告義務提案が撤回される動きがある一方で、司法機関による刑事責任の追及方針は維持されている状況です。
裁判所が定めた公式な日程によると、ストーム氏の再審は2027年4月26日に予定されています。保留されている無罪申し立ての審理結果とともに、指定された期日に向けて法的手続きが進められる予定です。
ポイント
- 米司法省がローマン・ストーム氏に対する訴追手続きを推し進め、裁判管轄地への異議申し立てに対抗する書面を提出した点で注目されます。
- 米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)がミキサー規制提案を取り下げる一方で、司法省による刑事訴追が継続されている対照的な対応が示されています。
- ストーム氏側が提出した無罪申し立ての判断は依然として保留中とされています。
- 本件に関する再審の日程は2027年4月26日に設定されています。
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