米国の暗号資産業界による2026年11月の中間選挙に向けた企業献金が、2024年の大統領選挙時と比較して約3割増となる2億600万ドル（約315億円）に達したことが明らかになりました。この献金額は業種別で最大規模となり、全米の企業献金総額の約3分の1を占めています。業界は暗号資産の規制上の位置付けや監督機関の役割を明確にする「CLARITY Act（クラリティ法案）」の成立を求めて議会への働きかけを強めており、中間選挙の動向が法制化に直結する重要な局面を迎えています。
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企業献金全体の約3分の1を占め業種別で最大に
米市民団体のパブリック・シチズン（Public Citizen）が公表した調査結果によると、2026年6月末までに企業が政治団体「スーパーPAC」などに拠出した資金は合計で6億4,600万ドルに達しました。スーパーPACは候補者への直接献金とは異なり、候補者を支援する広告などに多額の資金を投じることができる政治団体です。
今回の調査において暗号資産企業からの拠出は業種別で最多となり、業界を支援するスーパーPACである「Fairshake（フェアシェイク）」には8,300万ドルが集まりました。2024年の大統領選挙時から約3割増加したことで、暗号資産業界が米国の政治資金において主要な存在となっている実態が浮き彫りになっています。
クラリティ法案の審議難航と有権者への働きかけ
巨額の献金を背景に、暗号資産業界は米議会に対する政策提言活動を活発化させています。業界が成立を求めている「CLARITY Act（クラリティ法案）」は、暗号資産に関する規制上の位置付けや監督機関の役割を明確に定める法案です。
しかし米上院において9月中旬、法案の審議を進めるための手続き投票が否決され、年内の成立見通しが後退しました。これを受け、コインベース（Coinbase）が支援する業界団体のスタンド・ウィズ・クリプト（Stand With Crypto）は、約300万人の支持者に対し、同法案への賛否を中間選挙の投票判断に反映させるよう呼びかけています。
一方で、パブリック・シチズンの調査担当ディレクターであるリック・クレイプール（Rick Claypool）氏は、多額の企業献金が議会への圧力として作用し、企業や富裕層の利益が優先されることへの懸念を示しています。
ポイント
- 米暗号資産業界の中間選挙向け企業献金が2024年大統領選挙時から約3割増の2億600万ドル（約315億円）に達し、業種別で最大規模となった点で注目されます
- 企業献金全体の約3分の1を占め、業界を支援するスーパーPAC「Fairshake」には8,300万ドルが集まりました
- 規制の枠組みを明確にする「CLARITY Act（クラリティ法案）」の上院審議が否決されたことを受け、法案への賛否を中間選挙の投票判断に反映させる呼びかけが行われている点で重要です
- 巨額の献金が議会への圧力となり、企業や富裕層の利益が優先されることに対する懸念も市民団体から示されています
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