英国が暗号資産取引所3社と決済サービス2社に制裁。ロシアの金融制裁回避や不正資金移動を遮断する方針

英国政府は、ロシアによる金融制裁の回避を支援した疑いがあるとして、3つの暗号資産取引所および2つの決済サービス事業者を制裁対象に指定しました。発表によりますと、これらの事業者のうち2社はロシア政府が後援する「A7ネットワーク」が関与する取引を処理していたとされています。さらに、対象の一部は数千に及ぶロシアの事業体や、すでに制裁対象となっている暗号資産取引所HTXとも関連していたと指摘されています。暗号資産市場を経由した不正資金の流れに対する監視が強まっており、Web3関連事業者にとっても取引先の確認やコンプライアンス管理の徹底がより重要視される事例となっています。

ロシア制裁回避の疑いによる取引所および決済業者の指定

英国当局は、ロシアとの関連や金融制裁の回避への関与が疑われる暗号資産プラットフォーム3社および決済サービス2社に対して制裁措置を科しました。英国側は、これらのプラットフォームや決済事業者がロシアによる金融制裁の回避を支援した可能性があると判断しています。

特に、対象事業者のうち2社は、ロシア政府（クレムリン）が支援する「A7ネットワーク」に関わる取引を処理していたことが示されています。国家が後援する金融回避ネットワークへのアクセスを提供していた疑いがあるプラットフォームに対して、規制当局が直接的な遮断措置に踏み切った形と見られます。

制裁対象取引所HTXや多数のロシア事業体との結びつき

今回の制裁対象となった事業者の中には、数千に及ぶロシアの事業体と結びつきを持っていたプラットフォームが含まれています。さらに、過去に制裁対象として指定されている暗号資産取引所HTXとの関連性も指摘されています（なお、HTXはかつてHuobiの名称で運営されていた暗号資産取引所とされています）。

制裁下にある取引所や広範なロシア関連組織とネットワークを共有していた実態が背景にあると見られ、暗号資産業界においては単一の事業者にとどまらず、取引の仲介者や決済インフラ全体に対するデューデリジェンスの強化が求められる状況となっています。

ポイント

• 英国政府がロシアの金融制裁回避を支援した疑いで暗号資産取引所3社と決済サービス2社に制裁を実施しました。
• 対象事業者のうち2社がロシア政府支援のA7ネットワークに関わる取引を処理していたとされています。
• 一部の事業者が数千のロシア事業体や制裁対象であるHTX取引所と結びついていたことが判明しています。
• 不正資金の流通経路に対する規制強化が進む中、暗号資産事業者が取引先や決済網の安全性を確保する重要性が高まっている点で注目されます。