Ledgerが正規販売代理店CryptoBilisに販売停止を要請。8,600万ドルの流出報告を受け過去90日間の購入者に警告する方針

ハードウェアウォレット大手のLedger社は、販売代理店であるCryptoBilisに対して製品の販売を一時停止するよう要請しました。これは、アナリストから8,600万ドル規模のユーザー資産が流出したとの指摘がなされたことに伴う措置です。同社は過去90日間に端末を購入したユーザーに対し、初期設定の延期や、新しいシードフレーズ（端末復旧用のパスフレーズ）を生成した別端末への資産移動を検討するよう呼びかけています。暗号資産を安全に保管するためのハードウェアウォレットにおいて端末改ざんの疑念が生じた事例として、サプライチェーン全体の安全管理という観点から注目されています。

8,600万ドルの不正流出疑惑と代理店への販売停止要請

暗号資産ハードウェアウォレットの開発を手掛けるLedger社は、正規販売代理店であるCryptoBilisに対して端末の販売を一時停止するよう求めました。外部のアナリストから、ユーザー資産が8,600万ドル規模で流出したとの報告がなされたことが契機とされています。あわせて、提供されたデバイスが物理的に改ざんされていたのではないかという懸念も浮上しており、同社による調査が進められていると見られます。正規の流通ルートを経由した製品の安全性に関わる問題として、原因究明に向けた動きが重要視されています。

過去90日間の購入者に向けた緊急対策の呼びかけ

Ledger社は販売停止の要請と同時に、過去90日以内にCryptoBilisから端末を購入したユーザーに対して警告を発しました。まだ初期設定を完了していない購入者に対しては設定作業を見合わせるよう要請し、すでに設定済みのユーザーに対しては、新しいシードフレーズ（秘密鍵を復元するための文字列）を用意した別のLedger端末へ資産を移すことを検討するよう促しています。これは購入済みデバイスに改ざんなどのリスクが存在した場合に備えた予防措置と見られます。ハードウェアウォレット利用者の資産を保護する上で、迅速な安全確保が求められる状況となっています。

ポイント

• ハードウェアウォレット大手のLedger社が、販売代理店CryptoBilisに対して製品販売の停止を求めた点で注目されます。
• アナリストにより8,600万ドル規模の資産流出が報告され、端末改ざんの疑惑が浮上している点で業界に警戒感を与えています。
• 直近90日間の購入者を対象に、初期設定の延期や新シードフレーズによる資産退避が推奨されており、流通経路の安全性確保という観点から注視されています。