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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

ENS LabsがENSv2の有効化を提案。ENSv1新規登録停止と管理権限のDAO移譲を進める方針

Ethereum Name Service(ENS:暗号資産アドレスを人間が読みやすい文字列に変換するプロトコル)において、新バージョンとなるENSv2を有効化するガバナンス提案が提出されました。本提案では、現行バージョンであるENSv1におけるドメインの新規登録を停止する一方、既存の「.eth」保有者に対しては移行期限を設けない方針が示されています。さらに、開発を手がけるENS Labsが保持しているENSv2の残存管理権限をENS DAO(分散型自律組織)へ委譲することも盛り込まれました。既存利用者の利便性を維持しながら新プロトコルへの移行を進め、運用の自律性を高める取り組みとして重要視されます。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

ENSv1の新規登録停止と既存ドメイン保有者への配慮

今回のENSv2有効化提案が実行された場合、現行のENSv1における新規の.ethドメイン登録は停止される見通しです。

一方で、すでに.ethドメインを保有している既存ユーザーに対しては、ENSv2への移行期限は設定されない方針とされています。これにより、既存保有者は期限に追われることなくドメインを維持することが可能となり、急激な仕様変更による運用の混乱や利用者側の移行負担を抑える意図があると見られます。

ENS LabsからDAOへの管理権限委譲

本提案には、ENS Labsが現在保持しているENSv2の残余の管理者権限を、すべてENS DAOへ引き渡す計画も含まれています。

管理者権限が開発企業からコミュニティ主導のDAOへと完全に委譲されることで、ENSv2のガバナンス体制は分散化される見込みです。特定の運営主体に依存しない自律的なプロトコル運営を確立する施策として、業界関係者の間でも重要視される可能性があります。

ポイント

  • ENSv2の有効化に伴い、現行のENSv1における新規ドメイン登録が停止される提案が提出された点
  • 既存の.ethドメイン保有者には新バージョンへの移行期限が設けられず、利用継続が担保されている点
  • ENS Labsが保持するENSv2の残存管理者権限がDAOへ委譲され、プロトコルの分散化が一段と推進される点

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