資産運用会社のStriveは、新たな優先株クラスの発行を通じて5億ドルを調達する計画を明らかにしました。調達した資金は、ビットコインの追加購入に充てられる方針です。新たに発行される優先株は固定配当利回り15パーセントを提示しており、企業の資本政策を活用した暗号資産の蓄積戦略として注目されます。
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新規優先株「SATS」の設計と既存優先株との位置づけ
Striveが計画している資金調達では、「SATS」と呼ばれる新しいクラスの優先株が発行されます。SATSは額面において年利15パーセントの固定配当利回りを提供する設計となっています。
一方で、SATSは同社がすでに発行している既存の優先株「SATA」に対して劣後（junior：配当や清算時の弁済順位が低い位置づけ）する条件となります。既存のSATAは変動利回りを採用しており、現在の配当率は13パーセントとされています。投資家に対しては、劣後条件となる代わりに、既存株よりも高い15パーセントの固定利回りを提供する形となっています。
優先株を活用したビットコイン購入の狙い
Striveは自社の財務資産としてビットコインを積極的に組み入れる戦略をとっている企業とされています。今回調達される5億ドルも、追加のビットコイン購入に充当される予定です。
普通株の追加発行による大幅な株式希薄化を避けつつ、固定利回りの優先株を発行して資金を調達し、その資金でビットコインを買い増す手法は、企業のバランスシートを活用した暗号資産蓄積のアプローチとして位置づけられます。
ポイント
- 米Striveが新たな優先株クラスの発行により5億ドルの資金調達を計画しています。
- 調達した資金はビットコインの追加購入に充てられる方針です。
- 新株「SATS」は額面で15パーセントの固定配当利回りが設定されています。
- 既存の優先株「SATA」（現在13パーセントの変動利回り）に対し、SATSは配当等の順位で劣後する設計です。
- 優先株による資本調達を通じてビットコインの保有量を拡大する財務戦略の観点から注目されます。