暗号資産取引所Krakenを運営するPaywardが、欧州連合(EU)市場への展開強化を目的として、リトアニアのSaldo Bankを買収することが明らかになりました。Paywardの共同CEOであるアルジュン・セシ(Arjun Sethi)氏によると、同社はまず融資(レンディング)やカード事業からサービスを開始する方針です。利用者が単一のプラットフォーム上で現金、暗号資産、トークン化株式、信用(クレジット)を一元管理できる環境の構築を目指しています。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
現金から暗号資産まで一元管理する金融インフラの構築
Paywardの共同CEOであるアルジュン・セシ氏は、顧客が現金(法定通貨)、暗号資産、トークン化株式、そして信用枠(クレジット)を1か所でまとめて利用できる環境を求めていると言及しました。
暗号資産取引と伝統的な金融サービスが分断されている現状に対し、同社はこれらを統合した包括的な金融サービスの提供を計画しています。これにより、利用者は資産の種類を問わず、ひとつの窓口で複数の金融商品へアクセスできるようになると見られます。
欧州連合(EU)展開の強化と融資・カード事業の立ち上げ
今回の買収は、PaywardによるEU圏での事業基盤拡大(EU Push)の一環として進められています。買収対象となるSaldo Bankはリトアニアを拠点とする銀行です。
セシ氏によると、統合的なプラットフォーム構想の初期段階として、まずは融資業務およびカード発行業務から着手する方針が示されています。銀行機能の獲得を通じて伝統的金融領域の機能を直接取り込むことで、EU市場におけるサービス展開を本格化させる見込みです。
ポイント
- 暗号資産取引所Krakenの親会社であるPaywardが、リトアニアのSaldo Bankの買収を計画している点で注目されます。
- 欧州連合(EU)市場における事業基盤の強化を目的とした戦略的な動きである点で注目されます。
- 現金、暗号資産、トークン化株式、クレジットを1つの環境に統合する方針が示された点で注目されます。
- 初期展開として融資(レンディング)およびカードサービスから開始する計画が明かされた点で注目されます。
総研プライム
ブロックチェーンを、
徹底的に読み解く。
技術の仕組み、企業の戦略、市場の構造まで。独自の調査・分析で掘り下げる専門レポート。
初月無料で読む