米MSCIが非事業会社に関するインデックス新規則を策定。StrategyやMetaplanetなど暗号資産トレジャリー企業を除外する方針

大手指数算出会社のMSCIは、非事業会社（non-operating company）を対象とする新たなインデックス適格性規則を最終決定しました。この新規則により、Strategy、Metaplanet、SharpLinkといった暗号資産トレジャリー企業がMSCIの株式指数から除外されるリスクに直面しています。指数連動型の機関投資家資金に直接的な影響を及ぼす可能性がある点で、市場関係者から重要視されています。影響を受ける対象企業の最終リストは、11月11日に公表される予定です。

非事業会社ルールの決定と除外リスク

MSCIが最終決定した新たな規則は、事業会社としての実態が薄い企業を指数から排除することを目的とした非事業会社基準です。この規則のもとで、財務資産として暗号資産を保有・蓄積する戦略をとる暗号資産トレジャリー企業が指数の適格性を失う可能性が指摘されています。

今回の決定により、Strategyをはじめ、日本の上場企業であるMetaplanet、さらにSharpLinkの3社が指数から除外される候補として挙げられています。世界的な主要株価指数への組み入れはパッシブ運用ファンドからの継続的な資金流入を左右するため、暗号資産保有を中核戦略に掲げる上場企業の資本調達や株価動向に影響を及ぼす可能性があります。

影響対象企業の公表スケジュール

MSCIは、新規則に基づいて影響を受ける企業の最終リストを11月11日に発表する予定です。

この発表によって、StrategyやMetaplanet、SharpLinkが実際にインデックスから除外されるかどうかが確定すると見られます。指数を基準に運用を行う機関投資家にとっては、11月11日に提示される最終判断がポートフォリオ調整に向けた具体的な基準となります。

ポイント

• MSCIが非事業会社を対象とする新たなインデックス規則を最終決定しました。
• Strategy、Metaplanet、SharpLinkなどの暗号資産トレジャリー企業が指数から除外されるリスクに直面している点で注目されます。
• 暗号資産を保有するトレジャリー戦略をとる上場企業に対し、パッシブ運用の資金フロー面で影響が及ぶ可能性があります。
• 影響を受ける対象企業の最終リストは11月11日に公表される予定です。