自民党のデジタル先端金融議連が米カルシとポリマーケットからヒアリングを実施。11月中旬に国内事業者と意見交換を行う方針

自民党の議員連盟であるデジタル先端金融議連は2026年10月20日、衆議院第一議員会館において米予測市場大手のKalshi（カルシ）とPolymarket（ポリマーケット）の幹部を招いた勉強会を開催しました。勉強会では両社の幹部から予測市場の仕組みや米国での展開状況についてヒアリングが行われ、仮に日本で事業を展開する場合でも米国のモデルをそのまま持ち込む考えはない前提であることが共有されました。国内での事業展開には刑法上の賭博罪との関係など法律や規制面での整理が課題となっており、適法性の確保が重要な論点となっています。同議連は全2回の勉強会を予定しており、第2回は11月中旬に国内事業者を対象に意見交換を行う計画です。

米予測市場大手2社が登壇し米国での展開を説明

デジタル先端金融議連は、衆議院議員の平将明氏が会長を務め、ネット銀行や証券会社、暗号資産（仮想通貨）取引所などが参加して金融制度のデジタル化を進めている議員連盟です。今回の勉強会には自民党の議員や関係省庁の担当者らも参加し、「予測市場運営事業者からのヒアリング」を議題として行われました。

登壇者として、カルシからは国際部門責任者のChan Park（チャン・パーク）氏と事業開発担当バイスプレジデントのMax Crowley（マックス・クローリー）氏、ポリマーケットからは最高法務責任者のNeal Kumar（ニール・クマー）氏が出席しました。議連関係者によると、両社は予測市場の仕組みや米国での展開を説明した上で、仮に日本で事業を行う場合でも米国のモデルをそのまま持ち込む考えはないとの前提で話していたとされています。

予測市場は米国において、集合知や世論調査に匹敵する情報源として注目を集めている一方、州の賭博規制との関係を巡って事業者と州当局の間で訴訟も発生しています。平氏は2026年8月にオンチェーン金融の進展を視察するため訪米した際に両社を訪問しており、現地の金融市場で予測市場の存在感が非常に高まっていると認識したことから、今回の勉強会への参加を呼びかけたと述べています。

賭博罪との整合性が最大の論点、11月中旬に国内企業と第2回を開催予定

予測市場とは、選挙結果や株価の上下といった将来の出来事の結果に参加者が資金を賭ける仕組みを指します。日本で予測市場を展開する上で最大の論点となるのが賭博罪との関係です。現行法においては、自己資金を賭けて財産の得喪を争う仕組みが刑法185条の賭博罪に該当する可能性を排除できず、金融庁も国会答弁で慎重な姿勢を示しています。そのため、国内で事業を行うには適法性の確保が前提条件となります。

平氏は冒頭のあいさつで、日本で予測市場を展開するには法律や規制との整合をどう取るかといった多くの課題があると指摘しました。今回の勉強会をキックオフと位置づけ、法的な整理は今後の課題であるとの認識を示しています。

また、国内においても予測市場への参入に意欲を持つ企業が多いと説明されています。議連は全2回の勉強会を計画しており、第2回は2026年11月中旬に国内事業者を対象に意見交換の場を設ける予定としています。

ポイント

• 自民党のデジタル先端金融議連が、米予測市場大手のカルシおよびポリマーケットの幹部を招き、衆議院第一議員会館で勉強会を開催しました。
• カルシとポリマーケットの幹部は、日本で事業を行う場合でも米国のモデルをそのまま持ち込む考えはないとの前提を示しました。
• 予測市場の国内展開には、自己資金を賭けて財産の得喪を争う仕組みが刑法185条の賭博罪に該当する可能性を排除できない点や、金融庁の慎重な姿勢への対応など、法的な整理が必須となる点で注目されます。
• 平将明会長は今回の会合をキックオフと位置づけており、参入意欲を持つ国内事業者を対象とした第2回の意見交換会を11月中旬に開催する予定です。