カザフスタンの裁判所が、CoinbaseやBingXを含む暗号資産プラットフォーム計6社に対し、サービスの制限を命じました。一方で、カザフスタン国内におけるアプリへのアクセスを自主的に制限した別のプラットフォーム9社については、規制当局が請求を取り下げています。同国においてライセンス未取得の暗号資産事業者に対する法的な執行が進められており、規制当局への対応姿勢によって事業者ごとの措置が分かれた事例として注目されます。
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裁判所による取引所6社への利用制限命令
カザフスタンの裁判所は、CoinbaseやBingXをはじめとする暗号資産プラットフォーム6社に対し、国内での活動を制限する命令を出しました。
現地報道などによると、この判断はアスタナ国際金融センターの裁判所によるもので、金融規制当局であるアスタナ金融サービス機構が無認可でのデジタル資産サービス提供を理由に提訴していたとされています。認可を取得していないグローバルな暗号資産取引所に対し、司法判断を通じて法的な規制措置が適用された形です。
自主的なアクセス制限と当局による請求の取り下げ
司法命令の対象となった6社がある一方で、別の暗号資産プラットフォーム9社はカザフスタン国内における自社アプリへのアクセスを自主的に制限しました。
規制当局はこの自発的なアクセス制限の対応を受け、当該9社に対する請求を取り下げました。規制当局の指摘や法令への対応において、迅速にアクセス遮断などの自主規制措置を実施した事業者は法的措置を回避できており、当局による監督方針への対応が結果を左右しています。
ポイント
- カザフスタンの裁判所が、CoinbaseやBingXを含む暗号資産プラットフォーム6社に対して制限を命じた点
- 別のプラットフォーム9社は国内でのアプリアクセスを自発的に制限した点
- 自主的なアクセス制限を行った9社に対し、規制当局が請求を取り下げた点
- 認可を得ていない暗号資産プラットフォームに対する法的な執行と、自主対応による法的措置の回避という事業者の対応の違いが浮き彫りになった点
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