英金融行動監視機構がDeFi指針案の意見公募を開始。11月18日に締め切る方針

英金融行動監視機構（FCA：Financial Conduct Authority）は、分散型金融（DeFi）のインターフェースが英国内で認可を必要とする基準に関するガイダンス案を提示し、意見公募を開始しました。また、規制対象企業がDeFiリスクをどのように管理すべきかを説明した別の文書も同時に公表されています。今回の意見公募は、FCAが新たな暗号資産規制体制のもとで企業からの申請受付を開始してからわずか数週間後に実施されたものです。これら2つの意見公募は、いずれも11月18日に締め切られる予定となっています。

DeFiインターフェースの認可とリスク管理指針

FCAが提示したガイダンス案では、DeFi（分散型金融）のインターフェースがどのような状況下で英国内の認可を必要とするかについての指針が示されています。

これにあわせて公表された別の文書では、規制対象となっている企業がDeFiに関わるリスクをどのように管理すべきかが解説されています。英国においてDeFi関連サービスを提供する事業者や、DeFiプロトコルを取り扱う規制対象企業に対して、コンプライアンスおよびリスク管理の観点から対応基準を明確化する狙いがあると見られます。

新規制体制の進展と意見公募の期日

今回の意見公募は、FCAが新しい暗号資産規制体制に基づく企業向け申請受付を開始した直後、わずか数週間というタイミングで行われました。英国における包括的な暗号資産規制の枠組み作りが進む中、DeFiの領域についても具体的な制度設計を進める動きの一環である可能性があります。

なお、DeFiインターフェースの認可基準に関するペーパーと、規制対象企業のリスク管理に関するペーパーの双方便について、意見公募の期限は11月18日に設定されています。

ポイント

• 英金融行動監視機構（FCA）がDeFiインターフェースの英国内認可基準に関する指針案を提示した点で注目されます。
• 規制対象企業に向けたDeFiリスク管理指針をまとめた別ペーパーも同時に提示された点で重要と見られます。
• FCAが新暗号資産規制体制での企業申請受付を開始したわずか数週間後に公募が行われた点で注目されます。
• 双方の意見公募期間が11月18日までと定められており、関係企業にとって今後の規制動向を把握する上で重要な節目となる可能性があります。