米デリバティブ取引所大手CMEグループのテリー・ダフィー最高経営責任者（CEO）が、暗号資産の無期限先物（パーペチュアル）は先物ではなくスワップに該当するとの見解を示しています。CMEは米商品先物取引委員会（CFTC）による同商品の先物としての承認を不服とし、承認取り消しと分類見直しを求めてCFTCを提訴しています。暗号資産市場で広く利用されている金融商品が米国の規制枠組みにおいてどのように位置付けられるかを巡り、伝統的な金融取引所と規制当局の間で議論が続いています。
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パーペチュアルをスワップと見なすCMEの主張
CMEのテリー・ダフィーCEOは、暗号資産の無期限先物が法的にはスワップとして扱われるべきであると主張しています。無期限先物（満期日が設定されておらず、無期限にポジションを保持できるデリバティブ取引）では、原資産の現物価格と取引価格の乖離を調整するために買い手（ロング）と売り手（ショート）の間で定期的に資金調達率（ファンディングレート）の授受が行われます。ダフィー氏はこの当事者間で資金を交換する仕組みそのものがスワップの定義に合致すると指摘しています。
検索情報によると、パーペチュアルをスワップとして分類した場合、2008年の世界金融危機以降に整備されたより厳格な規制ルールが適用されることになるとされています。ダフィー氏は海外市場において極めて高いレバレッジを提供するパーペチュアル取引が存在することに対し、レバレッジを制限する明確な規則が未整備である点について懸念を示していると報じられています。
CFTCの承認と法廷での反論
この問題の発端は、CFTCが米国の予測市場プラットフォームであるKalshiに対し、ビットコイン無期限先物を先物契約として提供することを承認した点にあります。CMEはこの判断を不服として連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。
これに対しCFTC側は、CME自身も同様の無期限先物契約を上場することが可能であり、Kalshiへの承認以降もCMEにおける暗号資産先物の取引高は増加傾向にあると反論しています。規制当局側はCMEが実質的な金銭的損害を証明できていないことから訴訟を提起する当事者適格（原告適格）を欠いていると主張し、裁判所に対して訴訟の棄却を求めているとされています。
ポイント
- CMEのテリー・ダフィーCEOが、暗号資産の無期限先物は先物ではなくスワップに該当すると主張している点
- パーペチュアルにおける資金調達率（ファンディングレート）の授受がスワップの法的定義に合致するかが議論の根拠となっている点
- CMEがCFTCによる無期限先物の先物扱い承認を取り消すよう求めて提訴している点
- CFTC側はCME自身も同様の商品を上場可能である点や実質的な損害がない点を挙げ、訴訟の棄却を求めている点
- 暗号資産市場の主力商品であるパーペチュアルに対する米国の規制分類を左右する司法判断として注目される点
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