アイルランド中央銀行がCoinbaseアイルランド法人への制裁を発表。顧客資金の保全不備などで325万ユーロ（約360万ドル）の支払いに

アイルランド中央銀行は、暗号資産プラットフォームを展開するCoinbaseグループのアイルランド法人に対し、325万ユーロ（約360万ドル）の制裁金を科す決定を下しました。同行は同社の内部プロセスに脆弱性があり、顧客資金の保全義務違反や監視体制の不備につながったと指摘しています。2024年には保全不足額が520万ユーロに達していたとされており、暗号資産事業者における顧客資産の分別管理体制に対する規制当局の厳格な姿勢を示す事例として注目されます。

顧客資金の混同と保全不足が生じた内部管理の不備

アイルランド中央銀行の発表によると、Coinbaseのアイルランド法人は内部プロセスに弱点を抱えており、これが顧客資産の保全義務違反を引き起こしたとされています。具体的には、適切な監視が行われないまま顧客資金の保全口座で資金不足が生じ、グループ企業の口座と顧客資金が混同されていた実態が判明しました。

この保全義務違反に伴う不足額は、2024年時点で520万ユーロ規模に達していたと報告されています。顧客資産を自社やグループの資産と明確に切り離して保護することは金融規制上の基本的な義務とされており、内部プロセスの不備が大規模な不足や混同につながった点が問題視されています。

事実関係への合意と高等裁判所による承認手続き

今回の執行措置に関して、Coinbaseのアイルランド法人は指摘された事実関係について合意していると伝えられています。規制当局による調査結果や指摘事項を受け入れる姿勢を示した形です。

ただし、決定された罰金および制裁措置が法的に発効するためには、高等裁判所（High Court）による承認と確認を経る必要があります。現段階では司法手続きの進行を待つ状況にあり、承認が得られた時点で正式な制裁として執行される見通しです。

ポイント

• アイルランド中央銀行がCoinbaseのアイルランド法人に対し、325万ユーロ（約360万ドル）の制裁金を科すことを決定しました。
• 内部プロセスの脆弱性により、顧客資金の保全不足やグループ口座との混同、監視の不備が発生していたと指摘されています。
• 顧客資産の保全不足額は2024年に520万ユーロに達しており、暗号資産交換業者における分別管理の厳格化が問われる事例として注目されます。
• Coinbase側は執行措置に関する事実に同意しており、制裁措置は高等裁判所の承認を経て正式に発効する予定です。