アルゼンチンの裁判官は、価格が暴落したミームコイン（インターネット上のジョークや流行を題材にした暗号資産）であるLIBRAを巡り、ハビエル・ミレイ大統領らに対する刑事捜査および訴訟を棄却しました。裁判所は、ミレイ大統領によるトークンの宣伝行為が注目を集めたものの、詐欺罪を構成するものではないと判断しています。今回の決定は、カリーナ・ミレイ氏やヘイデン・デイビス氏を含む関係者計11名が対象となっています。また、同トークンを巡っては、9月に米国ニューヨークの投資家による集団訴訟も別途棄却されていました。
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宣伝行為に対する詐欺罪の不成立
アルゼンチンの裁判官は、暴落したミームコインLIBRAに関するミレイ大統領への刑事捜査を打ち切る決定を下しました。
裁判所の判断によると、ミレイ大統領によるLIBRAのプロモーション行為は結果としてトークンへの強い関心を集めることになりましたが、その行為自体は法的な詐欺には該当しないと結論づけられました。これにより、大統領の暗号資産への関与を巡る刑事上の責任追及は退けられる形となりました。
11名への適用と米国での集団訴訟棄却
今回の司法判断はミレイ大統領単独にとどまらず、カリーナ・ミレイ氏やヘイデン・デイビス氏を含む計11名に対して適用されます。
また、LIBRAを巡る法的手続きはアルゼンチン国内だけでなく米国の司法にも及んでおり、9月にはニューヨークの投資家が提起していた集団訴訟が別途棄却されていました。著名人や要人による暗号資産の宣伝行為が法的責任にどこまで問われるかという観点において、国内外の訴訟の動向が示された事例として位置づけられます。
ポイント
- アルゼンチンの裁判官が、暴落したミームコインLIBRAに関するミレイ大統領への刑事捜査と訴訟を棄却した点
- トークンの宣伝が市場の注目を集めたとしても、その行為自体は詐欺罪に該当しないと判断された点
- 棄却の決定はミレイ大統領だけでなく、カリーナ・ミレイ氏やヘイデン・デイビス氏を含む計11名に及ぶ点
- 9月には米国ニューヨークで起こされていた投資家による集団訴訟も別途棄却されていた点
- 影響力を持つ公人による暗号資産プロモーションと詐欺責任の境界線を示す判断となった点
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