米バンガード運用の小型株ETFがメタプラネット株の保有を初開示。保有規模は450万株・約12億円相当に

米資産運用大手のバンガードが運用する小型株ETFが、暗号資産ビットコインを財務資産として保有する東証上場のメタプラネットの株式保有を初めて開示しました。開示された保有株式数は450万株で、約12億円に相当します。今回の組み入れは特定の銘柄評価に基づくアクティブ投資ではなく、連動対象とする指数への採用に伴うパッシブ運用の一環と報じられています。メタプラネットを巡っては外資系金融大手による5パーセント超の大量保有報告も相次いでおり、機関投資家や指数連動型ファンドによる保有実態が可視化されています。

指数連動型ETFによる組み入れの背景と特徴

今回の株式保有を開示したバンガードのETFは、米国を除く世界の小型株を投資対象とし、FTSEの小型株指数に連動するパッシブ運用を行っています。

この運用手法は担当者が個別の銘柄を選別して購入するものではなく、指数の構成ルールや時価総額に応じた比率に合わせて機械的に株式を組み入れる仕組みです。そのため、メディアのビッグゴー・ファイナンスは、今回の保有についてメタプラネットが指数の対象基準を満たしたことによるものであり、ビットコインの保有戦略そのものを狙った運用判断ではないと報じています。個々の銘柄への定性的な評価を反映したものではなく、リスクも指数を構成する多数の銘柄へ分散される性質を持っています。

なお、バンガードは上場企業として世界最大のビットコイン保有量を誇る米ストラテジーの大株主の一角でもあります。ストラテジー株に対しても市場全体や運用スタイル別の指数に連動するETFを通じて組み入れを行っており、最大規模のバンガード・トータル・ストック・マーケットETFでは1,100万株を超える保有実績があります。

外資系金融大手によるメタプラネット株の大量保有報告

メタプラネットの株式を巡っては、バンガードによるETFの開示に先立ち、外資系金融グループによる大量保有報告書の提出が相次いでいます。

22日には米金融大手モルガン・スタンレー系の3法人が、共同で5.25パーセントにあたる7,167万4,477株を保有しているとする大量保有報告書を関東財務局に提出しました。保有目的には純投資などは記載されておらず、同数を返却する契約の貸借取引によって借り入れた株式も算入対象となるため、市場で買い付けた株式のみで構成されているとは限らないとされています。

また同日には、バンク・オブ・アメリカ傘下のBofA証券を含む4社からも、15日時点の保有割合が5.31パーセント（計7,364万5,897株）に達したとする大量保有報告書が提出されました。この共同保有の中では、英国法人のメリルリンチ・インターナショナルが最多の保有数となっています。

ポイント

• 米バンガードの小型株ETFが、ビットコインを財務資産に組み入れるメタプラネットの株式450万株（約12億円相当）の保有を初めて開示しました。
• 今回の保有はFTSE小型株指数に連動するパッシブ運用に伴う機械的な組み入れであり、ビットコインを個別に狙った投資判断ではないと報じられています。
• バンガードは米ストラテジー株もインデックスETFを通じて大量保有しており、ビットコインを保有する企業が国際的な市場指数に組み入れられている事例として注目されます。
• メタプラネット株に対してはモルガン・スタンレー系やバンク・オブ・アメリカ系も5パーセント超の大量保有報告書を提出しており、海外金融機関による関与が明らかになっています。