静岡県磐田市は、ブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティサービス「SHIMENAWA（しめなわ）」を活用した実証実験を開始しました。この取り組みはSHIMENAWAを提供するSBIトレーサビリティが発表したもので、ふるさと納税の返礼品にNFCタグ付きシールを同梱する形式で実施されます。返礼品の送付にとどまらず、寄附者がスマートフォンを通じて地域の情報にアクセスできる仕組みを整えることで、関係人口の創出や地域の認知拡大を図るWeb3技術の社会実装事例として注目されます。
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NFCタグ同梱による寄附者との接点構築と地域課題の解決
今回の実証実験では、磐田市のふるさと納税返礼品にNFCタグを内蔵したシールが同梱されます。返礼品を受け取った寄附者がスマートフォンをシールにかざすことで、磐田市が用意した返礼品や自治体に関するデジタルコンテンツへ直接アクセスできる設計となっています。
磐田市は、プロサッカークラブのジュビロ磐田やラグビークラブの静岡ブルーレヴズのホームタウンとして知られるほか、温室メロンなどの特産品を有しています。一方で、自治体の魅力や地域情報が全国に十分に届いておらず、ふるさと納税をきっかけとした関係人口の獲得や認知拡大が十分に進んでいないという課題を抱えていました。
本施策により、物理的な返礼品を届けるだけでなく、デジタル技術を介して特産品や地域の情報を直接届けることが可能となります。単発の寄附で終わらせず、寄附者との継続的な接点を構築することが目指されています。
エンタープライズ基盤「Corda」を採用するSHIMENAWAの技術構成と活用実績
SHIMENAWAは、ICタグ（RFIDやNFC）とブロックチェーン技術を組み合わせ、現物資産やカードなどに固有IDを付与して関連情報を一元的に記録・管理するトレーサビリティサービスです。真正性の確認や利用・配布履歴の記録、タグ経由のデジタルコンテンツ配信、入出荷・在庫管理などに対応しています。
システムの基盤には、米R3社が開発したエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が採用されています。また、サービスの開発においてはdigglue（ディグル）がトレーサビリティ・アプリケーションを、IT FORCEが消費者向けアプリケーションをそれぞれ担当しました。
提供元であるSBIトレーサビリティはSBIグループの企業であり、SHIMENAWAを活用した多様な取り組みを展開しています。福島銀行が取り扱った定期預金の特典である「GIRO米」への採用や、油彩画家である大和田いずみ氏の個展におけるアート作品への導入など、農産物や美術品をはじめとする多様な資産の管理や情報提供に活用領域を広げています。
ポイント
- 静岡県磐田市がふるさと納税の返礼品施策において、ブロックチェーン技術を活用した「SHIMENAWA」の実証実験を開始した点
- 返礼品に同梱されたNFCタグ付きシールにスマートフォンをかざすことで、自治体や返礼品のデジタルコンテンツに直接アクセスできる点
- ふるさと納税を契機として、地域と継続的に関わる関係人口の獲得や自治体の認知拡大を図る方針である点
- 米R3社のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda」を基盤とし、真正性確認だけでなくデジタル接点構築ツールとしてもブロックチェーンが活用されている点
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