米政府がFTX関連のAnthropic株式を売却。売却額は6億2,700万ドルに達しFTX債権者の返済に充当する方針

AI開発企業Anthropicの新規株式公開（IPO）申請書から、米政府が破綻した暗号資産取引所FTXの関連株式を6億2,700万ドルで売却していたことが明らかになりました。売却によって得られた代金はFTX破産財団へと移管され、不正被害に遭った債権者への返済資金に充てられたとされています。暗号資産市場の破綻処理において、過去の出資先であったAI企業の急成長が債権者への大規模な資金回収を後押しした事例として重要視されています。

没収されたAnthropic株の売却経緯

Anthropicが米証券取引委員会に提出したIPO書類（S-1）によると、米政府はFTXに関連する同社株式を6億2,700万ドルで現金化しました。

報道および開示情報によると、この株式は2022年にFTXの姉妹会社であるアラメダ・リサーチ（Alameda Research）の元CEOキャロライン・エリソン氏と、FTX元幹部のニシャド・シン氏が計5,000万ドルを出資して取得したシリーズB株式（計4,453,900株）に該当するとされています。FTXの経営破綻後、両氏が有罪を認めたことで裁判所から資産没収命令が出され、株式は米政府の管理下に置かれていました。その後、2025年10月にAnthropic自身が政府から1株あたり140.9676ドルでこの株式を買い取ったとされています。

回収資金の配分と株式の分配先

米政府による売却で得られた資金は、顧客への資産返還手続きを進めるFTX破産財団に送金され、債権者への弁済資金に充てられたとされています。米司法省は、法令に基づき没収資産を被害者へ返還することを重視しており、破産財団を通じて複数回にわたる債権者への弁済が行われています。

一方で、Anthropicが買い戻した株式は、取得原価のまま民間の投資家9者に転売されたとされています。株式を取得した投資家の具体的な身元は公表されていませんが、AI市場の拡大に伴い、取得時を大幅に上回る資産価値を持つ可能性があると報じられています。

ポイント

• AnthropicのIPO関連書類から、米政府がFTX元幹部に由来する株式を6億2,700万ドルで売却していた事実が判明した点で注目されます。
• 売却代金はFTXの破産財団へ移管され、被害を受けた債権者への返済原資として活用されたとされています。
• 2022年に約5,000万ドルで取得された株式が大幅な価値上昇を経て現金化され、暗号資産取引所の破綻処理における返済原資の拡充につながった点で注目されます。
• 政府から買い戻された株式は民間の投資家9者に転売されたとされており、今後の株式動向が関心を集めています。