米CFTCがポリマーケットの和解順守状況を再調査。米国ユーザー排除の管理体制や広告活動を精査する方針

米商品先物取引委員会（CFTC）が、分散型予測市場ポリマーケットに対し、海外の主力プラットフォームから米国ユーザーを排除する取り決めを守っているか再調査していることが明らかになりました。今回の調査では、顧客の所在地判定や米国での広告活動に加え、昨年末に展開を始めた米国版プラットフォームの登録手続きや顧客保護体制などが対象とされています。一方でポリマーケット側も、16人体制のチームを組織して11月3日の米中間選挙に関連する賭けの独自監視を進めています。分散型予測市場における法規制の順守状況と市場監視の実効性が問われる事例として、業界内で重要視されています。

CFTCによる和解順守と管理体制の調査内容

今回の調査は、ポリマーケットが2022年にCFTCと結んだ和解内容の履行状況を確認するものです。同社は2020年のサービス開始以来、米国で違法に事業を営んでいたとするCFTCの主張を受け、民事制裁金140万ドルを支払うことで合意していました。この和解では、海外向けの主力プラットフォームから米国ユーザーを排除することが定められていました。

CFTCは2024年の米大統領選前にも順守状況の調査を行い、米司法省も関連調査を実施しましたが、両機関は前年に訴追を行わずに終了しています。ポリマーケットのCEOも前年7月15日に、当局による調査が終了し不正はなかったと結論づけられた旨をXで説明していました。

しかし、CFTCが今年開始した広範な調査の一環として、過去の管理体制と手続きに対する再調査が進められています。関係者の証言によると、顧客の所在地を判定する仕組みや米国における広告活動、さらに昨年末から展開されている米国版プラットフォームの登録手続きと顧客保護体制が精査されている状況です。CFTCおよびポリマーケットの広報担当者はコメントを控えていますが、ポリマーケット側は管理体制を刷新し、仮想プライベートネットワーク（VPN）などを利用した地域制限の回避を明確に禁止していると説明しています。

独自チームによる中間選挙関連取引の監視

当局による調査が進む一方、ポリマーケット自身もプラットフォーム上の不正防止に向けた調査を行っています。同社のグローバル・インテリジェンス・調査責任者であるシャナ・バウティスタ氏によると、11月3日の米中間選挙に関連する数十件の賭けについて調査が実施されました。

同社は16人体制のチームと新たな選挙監視システムを導入し、中間選挙を前にした取引を監視しています。情報収集は、本人確認が求められる米国規制版プラットフォームと、実質的に規制を受けず暗号資産による匿名取引が可能な国際版プラットフォームの双方を対象に行われています。バウティスタ氏は、暗号資産の取引において完全な匿名性が保たれることは極めてまれであり、これまでに取引関係者を潜在的に特定できなかった事案は存在しないと述べています。

ポイント

• 米CFTCが、ポリマーケットによる2022年の和解内容（海外主力プラットフォームからの米国ユーザー排除）の順守状況を再調査している点
• 焦点は過去の管理体制、所在地判定の仕組み、米国での広告活動、米国版プラットフォームの登録および顧客保護体制にある点
• ポリマーケット側は管理体制を刷新し、VPNによる地域制限の回避を明確に禁止していると説明している点
• ポリマーケット自身も16人のチームと新システムを用い、11月3日の米中間選挙に関連する賭けの監視と調査を進めている点
• 予測市場プラットフォームにおけるコンプライアンス管理と、オンチェーン取引の追跡可能性を巡る実態を示す事例として注目される点