ブロックチェーンのCantonネットワーク上で展開する取引プラットフォームのTSV LLCが、早ければ月曜日にも米国のトークン化株式取引を開始する計画であることが明らかになりました。同社はCanton Strategic Holdingsの株式を取り扱う予定で、米証券取引委員会（SEC）の枠組み下における最初の取引成立を目指しています。発行企業自身が主導するトークン化手法を採用することで、第三者によるトークン化に課される30日間の異議申立期間を回避できるとされています。これにより、暗号資産取引所OKXと米インターコンチネンタル取引所（ICE）による共同事業に先駆けて取引を実現する可能性があります。
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発行体主導モデルによる迅速な市場投入
TSV LLCは、Canton Strategic Holdingsの株式取引を早ければ月曜日にも開始する見込みです。同プラットフォームは、発行企業が主導するトークン化（issuer-sponsored tokenization）の手法を採用しています。
この方式を採用することにより、企業側がトークン化に対して異議を唱えることができる30日間の異議申立期間（objection window）を回避できるとされています。通常、発行体以外の第三者が株式をトークン化するプロセスでは、企業側に一定の確認および異議申立期間が設けられますが、発行体自身が主導する場合はこの手続きを省くことが可能となります。
なお、基盤となるCantonネットワークは、金融機関向けに設計されたプライバシー重視型のブロックチェーンネットワークとされています。
SEC枠組みにおける先行取引の可能性
TSV LLCによるこの動きは、SECの規制枠組みの下でトークン化株式の初取引を実現する先陣争いにおいて重要な意味を持ちます。
トークン化株式市場においては、暗号資産取引所のOKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）の共同事業も参入を計画しているとされています。TSV LLCが月曜日にも取引を開始できれば、このOKXとICEによる取り組みよりも早くSEC枠組み下の初取引を達成する可能性があります。
発行企業の合意を事前に得てトークン化を進めるアプローチが規制下で迅速な立ち上げを可能にすることを示しており、今後のトークン化証券市場の展開においても注目されます。
ポイント
- TSV LLCがCantonネットワーク上でCanton Strategic Holdingsの株式をトークン化し、早ければ月曜日にも取引を開始する計画です
- 発行企業が主導するトークン化手法を用いることで、30日間の企業異議申立期間を回避できる仕組みとなっています
- 暗号資産取引所OKXとICEによる共同事業に先んじて、SEC枠組み下での初取引を達成する可能性がある点で注目されます
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