インド法執行局が5億2,400万ドル規模の暗号資産送金疑惑で捜索を発表。BinanceやBybitを経由した海外送金を調査する方針

インドの法執行機関である法執行局（ED）は、約5億2,400万ドル規模に上る暗号資産送金疑惑に関する捜査の一環として家宅捜索を実施したと発表しました。当局は、不正な海外支払いを行うためのプラットフォームとして大手暗号資産取引所のBinanceおよびBybitを名指ししています。ただし、現時点で両取引所そのものに対する家宅捜索や起訴などの措置は発表されていません。大規模な国境を越えた送金ルートに大手暗号資産取引所が関与したと指摘された事例として、規制当局による監視動向が注目されます。

5億2,400万ドル規模の送金疑惑と捜索の実施

インドの経済犯罪を取り締まる法執行局（ED：Enforcement Directorate）は、5億2,400万ドル（約500億ルピー）規模の暗号資産取引をめぐる調査において、関係先の捜索を実施したことを明らかにしました。EDは外国為替管理法（FEMA）などの違反を取り締まる機関とされています。

今回の捜査では、当局の認可を受けない形で行われた国境を越えた暗号資産送金が対象となっています。海外への送金ルートとしてペーパーカンパニーの利用や大口の店頭取引（OTC）が組み合わされていたとされています。

大手取引所の言及と法的措置の範囲

当局の発表では、海外への不正な支払いが行われたプラットフォームとしてBinanceとBybitの名前が挙げられました。

一方で、EDは両取引所を直接の容疑対象として告発したり、取引所自体への捜索を発表したりはしていません。発表内容から、両取引所は送金を実行した主体によって利用された媒介インフラとして位置づけられていると見られます。

ポイント

• インド法執行局（ED）が、約5億2,400万ドル規模の暗号資産不正送金疑惑に伴う捜索を発表しました。
• 当局は不正な海外支払いに利用されたプラットフォームとしてBinanceとBybitを名指ししました。
• 現時点でBinanceおよびBybitのいずれに対しても、起訴などの直接的な処分は発表されていません。
• 大手暗号資産取引所がクロスボーダー送金の経路として指摘される事例であり、取引所におけるコンプライアンス管理の実効性が問われる点で注目されます。