米暗号資産取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは2026年10月30日、不正アクセスによる資金流出に直面しているバイナンスに対し、支援を申し出たことを明らかにしました。コインベースは被害を受けたウォレットへの送金阻止などの対応を実施しており、プラットフォームの違いを超えて業界全体で情報を共有し、顧客を守ることを最優先にすべきだと呼びかけています。被害推計が約63億ドルに達する大規模な事態に対し、主要取引所同士が連携して資産流出の防止と被害抑止に取り組む動きとして注目されます。
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バイナンスの被害推計と補償方針
バイナンスが10月30日に公表した初期調査によると、今回のハッキング被害額は約63億ドル（約9891億円、1ドル＝157円換算）と推計されています。
同社は約30億ドル（約4710億円）相当の資産をすでに凍結したことを明らかにしており、流出した損失に関してはユーザー保護基金および自社資金を充当して全額を補償する方針を示しています。
コインベースの送金阻止対応と業界への協力要請
コインベースのアームストロングCEOは、不正アクセスを受けた対象ウォレットへの送金を阻止する措置を進めていると説明しました。さらに、バイナンスへ直接連絡を取り、支援を申し出たことを明かしています。
同氏は、このような危機的状況においては暗号資産業界全体が協力する必要があると強調しました。利用者がどの取引所やサービスを使っているかにかかわらず、有益な情報を公開・共有し、顧客保護を最優先に行動すべきだと訴えています。
また、暗号資産業界は過去にも多数の困難を経験しながらそのたびに強くなってきた経緯を挙げ、今回直面している問題についても同様に乗り越えられるとの見解を示し、対応可能な関係者に対して迅速な支援と連携を促しています。
ポイント
- コインベースがバイナンスへ支援を申し出、不正流出先ウォレットへの送金を阻止する対応を実施した点
- バイナンスのハッキング被害額が初期調査で約63億ドルと推計され、約30億ドル相当が凍結された点
- 被害損失に対してバイナンスがユーザー保護基金と自社資金による全額補償方針を発表した点
- 取引所の枠組みを超えた情報共有と顧客保護の徹底が呼びかけられ、業界全体の協力体制が試されている点
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