本文へスキップ
ブロックチェーン総研by Pacific Meta

中国共産党が仮想通貨絡みの汚職対策強化を要求。越境資金や政財界の癒着を取り締まる方針

中国共産党は、仮想通貨(暗号資産)が関与する腐敗や汚職行為に対してより厳しい措置を講じるよう求めました。この方針は10月29日に採択された決定に基づくもので、国営の新華社通信を通じて日曜日に公式発表されました。国境を越えた資金の移動や当局者と企業による癒着も取り締まりの対象に挙げられており、不正な資金流通に対する監視体制が一段と強まる見通しです。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

10月29日採択の決定で仮想通貨と越境資金を名指し

中国共産党が採択した決定において、仮想通貨が関わる汚職の撲滅に向けた行動強化が明記されました。新華社通信を通じて日曜日に認可・公表された内容によると、決定自体は10月29日に行われたものです。

今回の発表では、仮想通貨に加えて国境を越えた資金の流れや、当局者と民間企業との間で行われる癒着への対処も厳格化の対象として挙げられています。公権力を持つ関係者とビジネス側の不適切な結びつきを断つとともに、それらの過程で仮想通貨や越境送金が悪用される事態を阻止する姿勢が示されています。

不正資金対策の強化と業界への影響

今回の決定において仮想通貨が越境資金と並んで明記されたことは、暗号資産を用いた不透明な資産移転や不正行為に対する当局の警戒感の高さを示しています。

中国共産党が直接こうした手段を用いた腐敗の取り締まり強化を指示したことにより、仮想通貨を利用した資金洗浄や資産の国外移動などに対する法執行が一段と厳格化される可能性があります。関連する取引や資金の移動経路に対する当局の監視がより一層強まるものと見られます。

ポイント

  • 中国共産党が10月29日に決定を採択し、新華社通信を通じて日曜日に公式発表を行いました。
  • 仮想通貨、国境を越えた資金移動、当局者と企業による癒着が関与する汚職に対し、より厳しい行動を求めています。
  • 最高指導部レベルの決定において仮想通貨が悪用手段として名指しされた点で、関連する取引や資金の流れに対する取り締まりが強化されると見られます。

総研プライム

ブロックチェーンを、
徹底的に読み解く。

技術の仕組み、企業の戦略、市場の構造まで。独自の調査・分析で掘り下げる専門レポート。

初月無料で読む

記事を検索する