米連邦捜査局（FBI）は、暗号資産取引所バイナンスに関連する取引の遮断を求める要請において、THORChainのノード運営者（THORNode operators）を名指ししました。これに対し、THORChainの共同創設者はプロトコルの情報が公開データであることを引き合いに出して対応しています。THORChainが備える管理機能では広範な取引停止が可能であるものの、実行した場合は他の一般ユーザーの利用も中断させてしまう構造上の制約を抱えています。分散型プロトコルの運用者に対する法執行機関の直接的な働きかけと、選択的な取引遮断の難しさを示す事例として注目されます。
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法執行機関がインフラ運営者を直接指定
FBIはバイナンスに関連した取引の遮断を求める要請の中で、THORNode運営者を名指しで対象に含めました。THORChainは異なるブロックチェーン間での暗号資産の交換を可能にする分散型プロトコルとされていますが、そのネットワークを支える個々のノード運営者に対して法執行機関が直接対応を求める異例の形となっています。
共同創設者の反応とプロトコル制御における制約
この要請に対してTHORChainの共同創設者は、取引情報が公開データである点を指摘しました。
一方で、プロトコルの構造的な課題も浮き彫りになっています。THORChainに備わっている制御機能はネットワーク全体の広範な取引停止を可能にしていますが、これを発動すると対象となる特定の取引だけでなく、無関係な一般ユーザーの取引まで中断させてしまう仕組みとなっています。そのため、特定の不正アドレスのみを選択的に遮断することが技術的・運用的に容易ではない実態が背景にあると見られます。
ポイント
- 米FBIがバイナンス関連の取引遮断要請においてTHORNode運営者を名指しした点
- THORChain共同創設者が、プロトコル上の情報は公開データであると指摘して対応している点
- プロトコルの制御機能による取引停止は広範に及び、一般ユーザーの正常な利用も中断させてしまう点
- 分散型ネットワークにおいて特定の取引のみを選択的に排除することの難しさが浮き彫りになった点
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