ジャック・ドーシー氏が率いる米決済大手ブロック（Block）は、米司法省（DOJ）が進める連邦マネーロンダリング防止（AML）調査の解決に向けて、7億6,400万ドルの和解案に直面しています。同時に、同社の主力決済アプリ「Cash App」における取引手数料の引き下げに伴い、四半期のビットコイン売上総利益（粗利益）が50％減少しました。大手フィンテック企業における規制遵守への対応負担と、暗号資産サービスの手数料改定が事業収益に与える影響の双方が表面化した形です。
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米司法省との和解に向けた協議
ブロック社は、連邦当局によるマネーロンダリング防止調査を解決するため、7億6,400万ドル規模の和解合意に直面しています。米司法省による調査への対応として、同社は訴追延期合意などの枠組みを通じて問題の決着を図っているとされています。暗号資産を取り扱う金融サービス企業に対して、法執行機関による厳格なコンプライアンス管理が求められている状況が示されています。
手数料引き下げによるビットコイン粗利益の急減
法的な対応と並行して、同社の暗号資産事業の収益面にも大きな変化が生じています。ブロック社が提供するモバイル送金サービス「Cash App」において取引手数料を引き下げた結果、同社の四半期ビットコイン粗利益は半減（50％減）しました。ユーザー獲得や利便性向上を目的とした手数料体系の見直しが、ビットコイン関連の収益を直接的に押し下げる要因になったと見られます。
ポイント
- ブロック社が米司法省（DOJ）によるマネーロンダリング対策調査の解決に向け、7億6,400万ドルの和解案に直面している点
- モバイル決済アプリ「Cash App」での取引手数料引き下げにより、四半期のビットコイン売上総利益が50％減少した点
- 大手金融決済企業において、規制対応への財務的負担と暗号資産取引の手数料見直しが事業収益に直結している点