米財務省と米連邦準備制度理事会（FRB）は、国境を越える送金におけるトラベルルールの適用基準額を250ドルに引き下げる計画を撤回しました。これにより、米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の既存ガイダンスが適用される条件を満たす暗号資産の送金を含め、現行の3,000ドルという基準値が維持されます。少額送金に対する情報収集・伝達義務の拡大が見送られたことで、暗号資産取引を扱う事業者にとっては追加のコンプライアンス負担を回避できた形となります。
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基準値引き下げ案の撤回と現行基準の維持
米財務省とFRBは、国境間取引におけるトラベルルールの基準額を250ドルへ引き下げる提案を取り下げる決定を下しました。トラベルルールは、金融機関や暗号資産サービスプロバイダーの間で送金者および受取人の情報を共有・伝達することを求める規制枠組みとされています。
この撤回に伴い、従来の3,000ドルという基準値が引き続き有効となります。この基準値は通常の資金移動だけでなく、FinCENの既存ガイダンスに基づいて対象となる暗号資産の送金取引にも適用されます。
暗号資産取引における規制対応への影響
引き下げ案が撤回されたことにより、250ドル以上の国際送金に対して義務付けられる予定だった情報の取得や伝達の手続きを新たに導入する必要がなくなりました。FinCENのガイダンスを満たす暗号資産取引においても3,000ドル基準が維持されるため、暗号資産関連企業は現行のコンプライアンス体制を維持したまま事業を継続できると見られます。
ポイント
- 米財務省とFRBが国境間取引に対するトラベルルールの基準値を250ドルへ引き下げる計画を撤回した点
- FinCENの既存ガイダンスに基づく対象の暗号資産送金を含め、現行の3,000ドル基準が維持される点
- 少額の暗号資産送金に対する新たな情報伝達義務の適用が見送られ、事業者の負担増が抑えられた点で注目されます
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