米財務省外国資産管理局（OFAC）は、暗号資産詐欺への関与が指摘されているPrince Groupに関連する45の対象を制裁リストに追加しました。今回の措置は、Prince Groupの幹部による資産隠蔽や過去の制裁回避を支援したとされるオフショア企業および関係者を標的としています。制裁リスト上で暗号資産アドレスは特定されていないものの、米国企業には対象資産の凍結と無許可取引の防止が求められています。
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資産隠蔽と制裁回避に関与したオフショア企業などを指定
OFACは、Prince Groupの幹部が資産を隠し、以前に科された制裁を免れる手助けを行っていたオフショア企業や関係者を対象に指定しました。Prince Groupは暗号資産に関連する詐欺組織である疑いが持たれており、今回の追加指定により、同グループの活動や資金の逃足に対する法執行が強化された形となります。
アドレス非記載でも求められる資産凍結と取引制限
今回の特別指定国民（SDN：制裁対象者）リストの更新において、新たに指定された対象者に紐づく暗号資産アドレスは記載されていません。しかし、アドレスが明記されていない場合であっても、米国企業は対象となる資産を凍結し、許可のない取引を回避することが義務付けられています。暗号資産のアドレス情報に依存しない形でも、制裁対象者との関わりを遮断する厳格なコンプライアンス対応が求められる点において、事業者の実務に影響を与える措置と見られます。
ポイント
- 米OFACが暗号資産詐欺の疑いがあるPrince Groupに関連する45の対象を追加で制裁指定
- Prince Groupの幹部による資産隠蔽や過去の制裁回避を支援したとされるオフショア企業や関係者が対象
- SDNリストの更新情報に新規指定対象の暗号資産アドレスは記載されていない状況
- 暗号資産アドレスの記載がない場合でも、米国企業は対象資産の凍結と無許可取引の防止が義務付けられる点で注目されます
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