CosmosとInterchain Foundationが通信規格IBCをLFDTへ移管。中立的な運営体制で金融機関との協力を強める方針

ブロックチェーン相互運用プラットフォームを開発するCosmosプロジェクトと非営利団体のInterchain Foundationは、2026年11月9日にブロックチェーン間通信規格「IBC」をLinux Foundation傘下のLF Decentralized Trust（LFDT）へ移管すると発表しました。中立的な運営体制のもとで共通の標準規格を育成し、金融機関など業界参加者の連携を強化することが主な目的です。IBCはすでに累計500億ドル超の取引処理実績を持ち、日本国内でも主要な金融基盤に導入されていることから、企業向け相互運用技術の国際標準化を後押しする動きと見られます。

中立的な運営組織への移行と金融機関の参入促進

今回の移管により、IBCはLFDTのプロジェクトとして運営されることになります。プロジェクトの立ち上げにはGoogle Cloudが支持を表明したほか、米金融大手のWells FargoやFigure Markets、ブロックチェーン技術開発を手がけるDatachainなどの組織に所属する個人が共同支援者として名を連ねています。

クロスチェーン技術の多くは特定の企業や独自トークンと結びついているケースが少なくありません。これに対してDatachainの最高技術責任者（CTO）である木村淳氏は、IBCが特定の企業に依存しない中立的な標準になると指摘しています。管理主体の所在や特定ベンダーへの依存度を重視する金融機関にとって、中立機関によるガバナンス体制が整うことで技術の採用や共同開発へ参画しやすくなる効果があると見られます。

国内金融基盤における活用実績と国際標準への影響

IBCは日本国内の先進的な金融インフラでもすでに導入が進んでいます。具体的には、インターネットイニシアティブ（IIJ）やSBIホールディングスが支援するトークン化預金プラットフォーム「DCP」や、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本取引所グループなどのコンソーシアムが支えるデジタルアセット発行基盤「Progmat」などで活用されています。

Datachainは5年以上にわたりIBCをEthereumや企業向けブロックチェーンへと拡張してきた実績を持ちます。同社は、IBCの国際的な運営基盤が強化されることで、日本の金融実務で求められる要件を世界的な共通仕様へ反映させる機会がさらに広がるという見解を示しています。

累計500億ドルを処理したIBCとCosmosの実績

独立して稼働するブロックチェーン同士を接続し「ブロックチェーンのインターネット」の実現を目指すCosmosは、2016年に設立されました。金融、決済、行政などの幅広い領域で150以上のブロックチェーンを支える基盤となっています。

その中核通信技術であるオープンソース規格のIBCは、異なるチェーン間での資産やデータのやり取りを可能にする技術です。2021年以降、115を超えるネットワークにおいて累計で500億ドルを超える取引を処理してきた実績を誇ります。実績ある通信プロトコルが非営利のオープンソース団体に移管されることで、エンタープライズ領域における相互運用性の信頼性が一段と高まると考えられます。

ポイント

• CosmosとInterchain Foundationが、ブロックチェーン通信規格IBCの運営をLinux Foundation傘下のLFDTへ移管しました。
• 特定企業や独自トークンに依存しない中立的な標準となることで、ガバナンスを重視する金融機関が採用しやすくなる環境が整う点で注目されます。
• Google Cloudが支持を表明し、Wells FargoやFigure Markets、Datachainの関係者が立ち上げを支援しています。
• 国内ではProgmatやDCPといったトークン化基盤で利用されており、日本の金融実務要件を国際共通規格へ反映する契機となる可能性があります。