Acala開発チームがAcalaとKaruraの運用終了案を公表。2027年2月10日にブロック生成を停止する方針

分散型金融（DeFi）ネットワークのアカラ（Acala）の開発チームが、アカラおよび姉妹ネットワークであるカルラ（Karura）の運用を終了する提案を公表し、ガバナンス投票を開始しました。両提案では、可決後に所定のガバナンス手続きを経たうえで、2027年2月10日にブロック生成を停止する計画が示されています。複数チェーンへの流動性分散によってDeFiの維持に必要な規模を確保できず、専用チェーンの運営費用を賄えなくなったことが背景に挙げられています。利用者は停止期日までに外部資産の引き出しや、リキッドステーキングトークンの償還申請を行う必要があります。

流動性分散と運営コストを理由とした運用終了の背景

アカラはポルカドット（Polkadot）に、カルラはポルカドットのカナリアネットワークであるクサマ（Kusama）に接続するブロックチェーン（パラチェーン）です。クサマは独自の暗号資産KSMを持つ独立したブロックチェーンで、ポルカドットに導入する新機能などを実運用環境で先に検証する役割を担っています。今回公表されたガバナンス投票は、アカラが第195号、カルラが第137号です。

両提案において運用の終了を検討する理由として、ポルカドットとクサマの複数チェーンに流動性や利用者が分散し、DeFiに必要な流動性が十分に集まらなかった点が挙げられています。その結果、現在の利用状況では専用チェーンの運営費用を賄えなくなったと説明されています。

外部資産の引き出し期限とリキッドステーキングトークンの償還手続き

開発チームは、2027年2月10日のブロック生成停止より前に外部資産を引き出すよう利用者に呼びかけています。引き出し期間中は、ブロック生成やネットワーク接続に必要な設備が維持され、外部資産の引き出しやチェーン間送金を利用できる状態が保たれます。対象となる外部資産は、ポルカドットのDOT、クサマのKSM、他チェーンから移された米ドル建てステーブルコインのUSDTやUSDCなどです。期日時点で残った外部資産については、ポルカドットアセットハブ（Polkadot Asset Hub）およびクサマアセットハブ（Kusama Asset Hub）上の利用者の同一アカウントへの返還が試みられますが、すべての資産を返還できるとは限らないとされています。

リキッドステーキングトークンを保有している場合は、待機期間を考慮した事前の手続きが必要です。アカラでDOTのリキッドステーキングトークン（LDOT）を保有する利用者は、待機期間が28日間あるため、2027年1月12日より前にDOTへの償還を申請する必要があります。特定のバリデーター向けにロックしている場合は解除にさらに28日間かかるため、2026年12月16日より前に手続きを始める必要があります。また、カルラでKSMのリキッドステーキングトークン（LKSM）を保有する利用者は、待機期間が7日間であるため、2027年2月2日より前に償還を申請することが求められています。

ネイティブトークンの取り扱いとトレジャリー資産の寄贈方針

両ネットワークのネイティブトークンであるACAとKARは、引き出しや返還の対象外となります。ブロック生成停止時点の各チェーンの最終状態を保存する計画であり、ACAはアカラ上に、KARはカルラ上に残る形となります。

また、各ネットワークのトレジャリーが保有している外部資産の扱いについても方針が示されています。アカラのトレジャリーが保有する外部資産はポルカドットのトレジャリーへ、カルラのトレジャリーが保有する外部資産はクサマのトレジャリーへそれぞれ寄贈される予定です。

ポイント

• アカラとカルラの開発チームが運用終了案を公表し、2027年2月10日のブロック生成停止に向けたガバナンス投票を開始した点
• 複数チェーンへの流動性と利用者の分散によりDeFi運用に必要な流動性が集まらず、専用チェーンの維持費用を賄えなくなったことが背景にある点
• DOT、KSM、ステーブルコイン等の外部資産は停止前の引き出しが必要であり、リキッドステーキングトークンには待機期間に応じた早期の手続き期限が設定されている点
• ネイティブトークンであるACAとKARは引き出しや返還の対象外となり、停止時点のネットワーク状態として保存される方針である点
• アカラおよびカルラのトレジャリーが保有する外部資産が、それぞれポルカドットとクサマのトレジャリーに寄贈される計画である点